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06月13日-03号

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  1. 飯田市議会 2017-06-13
    06月13日-03号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成29年  6月 定例会(第2回)        平成29年飯田市議会第2回定例会会議録               (第3号)-----------------------------------       平成29年6月13日(火曜日)9時00分-----------------------------------日程 第1 会議成立宣言 第2 会議録署名議員指名 第3 一般質問   (1)湯澤啓次   (2)村松まり子  (3)清水優一郎   (4)木下容子   (5)塚平一成   (6)後藤荘一   (7)古川 仁   (8)山崎昌伸   (9)吉川秋利散会-----------------------------------出席議員    23名      (別表のとおり)-----------------------------------欠席議員    なし      (別表のとおり)-----------------------------------事務局出席者      (別表のとおり)-----------------------------------説明のため出席した者      (別表のとおり)-----------------------------------     9時00分 開議----------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(清水勇君) おはようございます。 現在の出席議員は23名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。----------------------------------- △日程第2 会議録署名議員指名 ○議長(清水勇君) 会議録署名議員として、山崎昌伸君、熊谷泰人君を指名いたします。 次に進みます。----------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(清水勇君) 昨日に続き、一般質問を行います。 改めて申し上げます。発言時間において、残り時間1分での質問は配慮していただくよう、議員の皆様方には重ねてお願いいたします。 それでは、湯澤啓次君。 △湯澤啓次 ◆11番(湯澤啓次君) おはようございます。会派のぞみの湯澤啓次でございます。 去る4月の市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様の御支援をいただき、3たび議場に立たせていただきました。感謝の気持ちでいっぱいでございます。飯田市にとりまして、10年後のリニア中央新幹線開通を見据え、新たな総合戦略、いいだ未来デザイン2028がスタートした極めて重要な4年間となります。その重要な4年間に市民に皆さんの負託を受けた責任を重く受けとめ、初心を忘れることなく議会活動に取り組む所存でございます。 さて、今回の一般質問は、リニア開業を見据え、取り組むべき重要な課題として、IIDAブランドの推進とリニア駅周辺整備のデザイン基本設計についてを取り上げます。 ブランディングシティプロモーションについては、今まで吉川議員、山崎議員を初め多くの議員の皆さんが一般質問で取り上げ、本質的な議論をされております。また、会派のぞみは、昨年11月に飯田市への政策提言として、ブランディング事業シティプロモーション事業を一つにした新たな専門部署を設けることを提言してまいりました。この4月から組織機構の見直しで、総合政策部にIIDAブランド推進課が設置されたことは大変意味があることと思います。 そこで、今までの議論がさらに深まることを御期待し、質問に入らせていただきます。 最初に、IIDAブランドの推進についてですけれども、IIDAブランドとは何か、推進する目的は、ターゲットは。なぜローマ字の「IIDA」なのかをお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それでは、私のほうから湯澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 IIDAブランドを推進する目的は、世界でも有数な「リニアが走るまち」という都市間競争の優位を生かし、またこの地域の豊富な地域資源の活用、そしてその魅力の発信、こういったことによりまして、総合的に飯田の知名度を高めて、飯田へ行ってみたい、訪れてみたい、あるいは暮らしてみたい、そういった皆様方を飯田に引きつける、飯田を選んでもらう、そういったことを目的としているところでございます。 リニアがもたらす大交流時代を見据えまして、国内外の多くの皆さん方を引きつける魅力づくりをこれからも進めていくためには、世界に発信していける、そして世界と交流できる、そうした取り組みが必要になってくると考えております。 そのための旗印といたしまして、あえてローマ字の「IIDA」を使わせてもらっております。 その先がけとなります事例といたしましては、この3月にイギリスのロンドン・ビジネス・スクール(LBS)のジャパントレックを受け入れさせていただいたわけであります。世界的な視野を持ったトップエリートの皆さん方に、飯田の農家民泊や食文化、伝統芸能など地域の魅力に触れていただき、非常に大きな感動をされたというようなことで、ソーシャルメディアを活用して、その魅力をそれぞれの母国に発信していただくこともできてきております。世界をターゲットにした飯田の魅力を発信するための試みとしては、非常によかったのではないかなあと思っているところでありまして、これからもこうした飯田の魅力を世界に発信していけるような取り組みを進めていければと思っております。 リニア時代に目指す都市像として掲げております小さな世界都市、高付加価値都市圏、さらに田園型の国際学術研究都市づくり、こうした都市像を実現するために、これからもIIDAブランドの取り組みを進めていければと思っております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 今、市長のお話にもありましたLBSの成功って、大変勇気づけられますよね。IIDAをなぜというのは、やはり世界を意識している、そのとおりだなというふうに思います。 その中で、やはり世界の中の飯田であり、世界を引きつける飯田、そこにはもう一つの視点もあって、私は若い人たちがターゲットになってもいいと思っているんですね。 そこで、2つ目の質問としては、まさに世界の中の飯田、世界を引きつける飯田を目指す、そのための具体的戦略的展開についてをお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 具体的戦略的展開はという御質問でございますが、飯田市は、これまで取り組んできましたリニア未来都市ブランディング事業の成果をベースとしながらも、「世界から選ばれるIIDA」をテーマとしまして、2027年のリニア開通を意識して3つの戦略に取り組みたいと考えております。 1つ目は、世界にIIDAを発信する、見てもらうということを目的としまして、2027年のリニア開通を見据えつつも、2018年のAVIAMA総会、あるいは世界人形劇フェスティバル、また2020年の東京オリンピックパラリンピックをターゲットとしました効果的なIIDAの発信と受け入れの仕組みづくり、まずそれを進めたいと考えております。 2つ目としましては、飯田に新しい人の流れを呼び込む、それを目的としまして、多様な自己実現を可能とします飯田の魅力発信と新たな人的ネットワークの形成に取り組みたいと考えております。 3つ目としましては、市民主体の活動の世界へのアピール、これを目的としまして、飯田市には、既に世界に通じる市民主体の取り組みとして、人形劇のまちづくりがあるわけでございますが、これまでの取り組みの中で、焼來肉ロックフェス、あるいは丘のまちフェスティバルといった新しい取り組みも生まれておりまして、そうしたものが世界に通じる飯田の魅力として芽が出始めている、そう考えておりますので、こうした芽をさらに大きく育てられますよう取り組みを進めたい、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 今、3つの戦略を考えているというお話でございました。まずは世界にIIDAを発信する、そして見てもらう。その機会としては、まさに2018年のAVIAMA総会であり、また2020年の東京オリンピックパラリンピックを一つの具体的な目標に据えるということだと思いますけれども、その2つをちょっとまとめて、AVIAMA総会東京オリンピックパラリンピック、この2つに対して、具体的にどのような取り組みをお考えなのか、ちょっとお聞きをいたします。 ○議長(清水勇君) 松下教育担当参事。 ◎社会教育担当参事兼市公民館副館長(松下徹君) 私のほうからは、AVIAMA総会に向けて、どのような取り組みを行うかという点についてお答えをしたいと思います。 来年は、いいだ人形劇フェスタ20周年、またカーニバルから通算すると40周年という節目の年となりまして、これを記念し、いいだ人形劇フェスタに合わせる形で世界人形劇フェスティバルとAVIAMA(人形劇の友・友好都市国際協会)の総会を開催する予定でございます。 AVIAMAにつきましては、世界に人形劇文化の振興を目指すネットワークといたしまして、平成23年9月に飯田市も深くかかわって設立をされております。毎年総会を行っておりますが、来年の飯田での総会につきましては、アジア地域では初めての開催となります。AVIAMA総会に海外から参加する会員都市の方々、さらには世界フェスに参加される関係者の方々には、人形劇人、市民、行政が三位一体となってつくり上げている世界に誇れる飯田方式の人形劇の祭典というものをじかに体感いただきたいというふうに考えております。そして、この機会を捉えまして、世界の人形劇文化の振興におけるアジア地域の拠点としての役割を発揮する「人形劇の世界都市・IIDA」をアピールしてまいりたいというふうに思います。 また、来年の総会の開催に向けまして、国内、東アジア地域からも多くの関係者に出席をいただきますように、本年度からIIDAブランド推進課と教育委員会が連携をしまして、国内外の都市への参加勧誘活動を展開しておりますけれども、この活動におきましても、「人形劇の世界都市・IIDA」を発信し、来て、見ていただくためのプロモーションを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長
    ◎総合政策部長(今村和男君) 2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けた取り組みということでございますが、これはもう既にほかの自治体では、ホームタウンの受け入れであるとか、beyond2020といいまして、この地域の資源の認証を受けることによって、オリンピックの機会にどう飯田をPRしていくかという取り組みがございますので、そうしたものを今、事例を調査する中で、飯田にとってどういう取り組みがふさわしいかということを研究している段階でございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 2つの2018年、2020年の具体的な目標に対する取り組みということで、やはり直近の2018年が大事だろうというふうに思うんですね。 そこで、例えば昨日、岡田議員がハミングパルの改修の話がありました。私は、これも非常に大事だろうなと思うんです。 それで、世界に通じるものは、やっぱりりんご並木、これこそ世界に通じると思うんですね。例えば英語表記にする。これは看板とか説明文、りんご並木沿いのお店も含めて、あるいはシャルルヴィル市との関係もありますので、フランス語という表記もあってもいいのかなと思いますけれども、そういった具体的なことに取り組むお考えはおありかどうかお聞きします。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) りんご並木への説明板等の提案でございますが、りんご並木は、議員おっしゃるとおり、飯田のまちづくりの象徴でありまして、私は世界に通じるものだと思っております。そのため、飯田を訪れる外国人の方には、ぜひりんご並木を訪れていただき、りんご並木の精神や中学生の思い、あるいは取り組みなどを知っていただきたいと考えておりまして、そのためには、訪日外国人の方がりんご並木に来て、見て、知っていただくための仕組みが必要でございまして、現在、スマートフォンを使って情報収集するとか、発信するための施設整備の検討であるとか、コンテンツづくりを進めておりますが、御提案の英語とかフランス語の表記の説明板につきましては、りんご並木を管理する東中の皆さんとか、関係する団体の皆様とも相談する中で研究させていただきたい、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから、オリンピックについては、少し時間が若干ありますけれども、ぜひライバルは日本中だということを意識して取り組んでいただきたいと思います。 それから、先ほど3つあると言われた交流に関することと、言ってみれば市民参画、ちょっとこれをまとめて伺いたいんですけれども、やはり若者をいかに取り込むかという視点がとても大事だと思うんですね。交流から若者定住につなげるためのIIDAブランドの推進。そして、市民参画を具体的にどのように進めていくのか。今までも、いわゆるシビックプライドシティプロモーションと、それからブランディング、この3つ、これは相互が絡み合っているかと思うんですけれども、これを具体的に庁内でどのように取り組んでいくのか、それらをまとめてお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 今、3点の御質問をいただいたと思いますが、まず若者を意識した取り組みということでございますが、若者を意識した取り組みとしましては、先ほど3つの戦略を上げましたが、そのうちの2つ目の「飯田に新しい人の流れを呼び込む」の中で考えていきたいと思っておりまして、具体的には、都内を中心に活動する若者に対しまして、飯田の多様性であるとか、学びの土壌といった飯田の個性をPRするとともに、飯田とつながる機会を提供し、積極的に仕事づくりや起業にチャレンジしていただく。そうすることで、若者がもっと楽しい学び方とか、もっと柔軟な働き方、もっと居心地のよい暮らし方というのを飯田で一緒に考えて、実現を支援する。そうすることによって、新しい人の流れを呼び込んでいきたいと考えております。 また、市民参画の面でございますが、これはシビックプライドの醸成からも重要と考えておりまして、ブランディングを通じて市民がシビックプライドを醸成するためには、飯田の資源や魅力について市民みずからが表現し、発信すること、あるいは市民の主体的な活動を広く発信し、交流することによって地域の誇りや愛着を育んでいただけるようにしたいというふうに考えております。 また、ブランディングシビックプライドシティプロモーションの3つの関係と庁内の取り組みという御質問でございますが、この3つにつきましては、いずれも飯田の魅力を発信する上で重要な要素でございます。しかし、それぞれ独立して展開するのではなくて、総合的に展開する必要があると考えておりまして、4月に設置しましたIIDAブランド推進課におきましては、そうした視点を重視して、IIDAブランドを総合的に推進できるように、市民の皆様、あるいは関係機関・団体との連携促進、あるいは庁内連携に努めてまいりたいと考えています。 ただ、一方、地域資源とかブランドになり得る素材というのは、現場にこそあるわけでございますので、それぞれの現場での取り組みが重要となるために、庁内関係課と役割分担しながら、それぞれの現場における主体的な取り組みを推進できるようにも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) ちょっと今、時間の関係もあったものですから、まとめて質問させていただいたわけですけれども、やはりブランディングシティプロモーションも、これは1部署でできるわけじゃございませんので、よく市長が横串という言葉を使われました。これは総合的に取り組んでいただいて、ここが飯田市の知恵の出しどころだというふうに思います。 それで今、部長がブランドになり得る素材は現場にあるというお話がありました。私の今までの質問は、やっぱり総論的な質問だったわけですけも、これからはまさに現場にかかわる各論の質問に移らせていただきます。 といっても時間がございませんので、主に産業分野に絞ってお聞きをしたいわけですけれども、産業経済部としてIIDAブランド推進の重要性、戦略的展開について、どう取り組もうとされているのかをお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 産業分野におけますIIDAブランドの推進の重要性と戦略的な取り組みということでございます。 産業分野におけますIIDAブランドの推進につきましては、この地域、またはこの地域のもの、これの他地区との差別化を図って、国内外の市場における優位性を確立するということからも大変必要不可欠なものであって、この地域の活性化にとっては大変重要な要素であるというふうに考えております。 また、先ほども出ておりましたリニア時代を迎える中では、この地域を訪れるという動機にもつながるということで、地域の魅力を高めていく、そうした意味でも重要性を認識しているところでございます。 しかしながら、ブランドというものにつきましては、この一つ一つを見ましても、長い時間とつくり手の思いというものがしっかり詰まっておるということでございます。そうしたブランドに込められた、その裏にあること、物語といったものをしっかりと認識をする中で、行政といたしましても、関係者の皆さんと連携して推進に努めていかなければならないと思っておるところでございまして、それぞれが当事者意識を持つ中で、私どもとしましては、情報発信、消費拡大、販路開拓、こうした取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 今、冒頭で、部長がブランディングは必要不可欠であると、極めて重要であると。なおかつ、物語ということもあって、非常にそこが新鮮にも感じました。その中で、産業分野の中でも農業分野が、言ってみればリーディングヒッターかなあという感じがしているんですね。 特に市田柿ですけれども、これは昨年7月に、いわゆる世界ブランドと言ってもいいでしょう、GI、地理的表示保護制度というのを取得された。これは大変画期的だと思うんですが、その後、現状はいかがとなっているでしょうか、お聞きします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 市田柿の地理的表示保護制度、GI認証でございますが、この認証によりまして、市田柿がこの地域特有の財産というふうに位置づけられたと考えております。 その後の状況でございますけれども、登録生産団体でありますJAみなみ信州の取り組み、こういったものの御支援を行うとともに、GIにより求められます産地全体の品質統一、それとさらなる品質向上、こうしたことによるブランド化の推進に向けまして、生産者、関係団体、長野県広域連合、そうした関係市町村が連携して、この市田柿振興に現在取り組んでおるところでございます。 また、特認生産者の育成を始めまして、生産に対する支援などに取り組むほか、特に年明けの国内需要の減少、こうしたことによる価格低下、これに対応する新たな対応としまして、販路開拓を行う中で、昨年度に引き続き生産者団体と連携しての海外販路開拓に取り組んでおるところでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 僕は、市田柿って、やはりすごい期待していまして、またJAさんも売り上げを100億に倍増計画と示されていますよね。やはりただただブランド、これはやっぱり経済的にもつながってこなきゃいけないので、やはりその推進は、産業経済部でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それと、農業分野でやると、例えば京都でも人気があります南信州牛や焼き肉のまちといったことで続いているわけですけれども、それに続くものとして、シードルとか、あるいは地元のワインといったアルコール系も大事だと思いますけれども、そのあたりについてのお考え、取り組み方をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) シードル、そしてワインというところのブランド化推進ということでございます。 現在、シードルの関係につきましては、NPO法人国際りんご・シードル振興会の活動のほか、シードルの醸造とか販売、こちらに対する研究グループがこの地域で増加をしてきているという状況でございます。 また、酒販店グループや市内の酒造会社、こちらが地元で生産されたリンゴを使ってのシードル醸造に既に取り組んでおりまして、この5月には「ナガノシードルコレクションin飯田」ということで開催されまして、多くの方が全国からお集まりいただいたということで今注目を集めているところでございます。 これらのシードルに関する活動につきましては、先ほどのNPO法人のイベントの情報発信の支援とか、また農協の青年部の果樹班が農業振興センターと連携しながらオリジナルシードルプロジェクトの研究を行っております、こちらの支援。さらには6次産業化に向けた事業化に対する相談などが来ておりますので、こうしたものへの対応などを長野県、また産業経済部の連携をとりながら進めておるところでございます。 また、ブランド化の推進につきましては、シードル専用の品種の導入に取り組む意欲的な農家もあらわれてきておりますので、こうした方々の御支援。それと、何よりもでき上ったものの発信というものに協力をさせていただきながら、連携をして取り組んでまいるということでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) シードルに関しては、2年前、私この6月議会でブランディングを取り上げたときにも取り上げているわけですけれども、それだけにちょっと思いもあります。かなり期待できると思っているんですね。 実は、今話が出ました農協青年部、これは座光寺ですけれども、実はシードルをつくりまして、まだ非売品なんですけれども、一昨日、消防技術大会の打ち上げでシードルをみんなで飲んだんですね。あっという間に終わってしまいました。そういったこともありました。 それから、ちょっとワインのことも、飯田は不向きだと言われるかもしれませんけれども、実際、私が飲んでとてもおいしいのが、宮崎県都農町、ここは年間降水量が4,000ミリなんですよ。ブドウには大体1,000から1,300とか言われていますけれども、そこでまちおこしで始めて、年間もう二十何万本。しかも、世界のワイン百選、これは非常に権威があるイギリスの批評家たちが評価するレポートに2度選ばれている。だから、飯田もできます、これ。そういう視点に、やっぱり産業経済に立っていただけたらと、そんなふうにも思います。 ちょっと話題を、グリーンツーリズムのほうに参らせていただきます。 もう御存じのとおり、飯田市発祥なんですね。千代地区を発祥として、農家民泊はもう20年になるわけですけれども、実はもう全国にライバルがふえております。やはりグリーンツーリズムがさらなる進化するためには、どんな取り組みが必要なのか、ターゲットはもっと広げられないか、あるいはインバウンド、海外に目を向けられないか、そういった点のお考えをお聞きしいたします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) グリーンツーリズムということでお話をいただきました。飯田型ツーリズム、このグリーンツーリズムにつきましては、農家民泊、これは平成10年に体験型観光として始まったものでございます。当初から変わらず、人との触れ合い、交流、教育効果、地域振興、それと何よりも本物体験ということ、これを変わることなく今まで継続してきた形を維持しております。 今現在、体験型の観光や農家民泊は、議員おっしゃるとおり全国に展開がありまして、市場が固まりつつあるということでございますが、仲介をいただく旅行業者の方が、この地域の農家の人はいつも変わっていないねというふうに言われるということ、大変この言葉はありがたい言葉でありまして、南信州地域のリピート率は7割から8割あるということで、他地域には負けない強みであるというふうに考えております。 昨年度、体験旅行が前年対比で3,000人増加をしております。これにつきましては、いわゆる他地域でちょっと受け入れが困難になったというような特別な事情はあったんですけど、そのときに旅行先の変更に当たって、他地区でない、この南信州地域を選んでいただいたと。このことについては、私どもの取り組みがしっかりと認知されていると改めて認識をした契機になったというふうに、強みと思っております。当初から本物を大切にする精神を地域と共有していることが最大の強みと言えると思っております。この基本部分を地域としてしっかり持って、継続させてきていることが、ただいま議員のおっしゃられましたようなインバウンドへの対応を可能としておりまして、こうしたことへのさらなる可能性を大きくしていることと考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) まだまだ飯田のグリーンツーリズムは健在だなということを今感じたし、また可能性も感じるところでございます。これもやっぱり農家の方たちがいかにその気持ちを維持できるかということが、そこが飯田の文化かもしれませんし、風土かもしれません。やはりそうした関係性をしっかり保つ、そこが大事だろうなというふうに思います。 それから、ちょっとこれは提案というわけじゃないんですけれども、先ほどLBSの話が出ましたね。ロンドン・ビジネス・スクールというのは、もうハーバードに並ぶぐらいの世界トップクラスだそうですけれども、そういった皆さんが百二十数名も飯田にいらして、それぞれが感想を述べられている。やはりインバウンドは、これからブランディングを考えたとき、先ほども世界と言われましたけれども、絶えずそこを意識して何事も取り組むことが必要なのではないかと。ぜひグリーンツーリズムをさらに磨いていただきたいと、そんなふうに思います。 もう一つは、地場産業で大事な水引をちょっと取り上げたいと思っていますけれども、飯田水引は、生産量では全国70%、もう圧倒的なんですけれども、ただブランド力という点では、金沢であるとか、あるいは愛媛、最近は博多も出ているということで、こういった状況をどう打破するかということが大事だと思います。 昨年、実はもう御案内のとおりですけれども、東京銀座で、ポーラでジョイントがありまして、飯田の水引が大変評判がよかったと聞いております。何か会期を延長したとか。私も電話したんです。そうしたら、ポーラの方がとても評判よかったですというお話がありましたし、またことしの夏には、ジャパンエキスポでパリに飯田の水引が行くという可能性を持っているということ。これは絶対に伸ばしたいと思うんですね。こうした世界に向けた飯田水引ブランドの推進を今後どう展開するかをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 飯田水引の展開、ブランド化ということでございます。 議員のほうから、金沢や愛媛というところ、伊予のほうにブランド力で負けてしまうというお言葉をいただきました。そういうことのないように取り組んでいきたいと思いますし、飯田水引のブランドは、確固たるものをこれまでも形成してきておると、築いてきておると自負しているところでございますが、そうした一つの例としましては、平成10年に開催された長野オリンピック・パラリンピックのメダリストの月桂冠、こういったものに水引が使われて、海外というところに注目されてきた経過があります。 また、2004年には、中小企業のJAPANブランドの認定を受けまして、さらには長野県の伝統工芸品の指定を受けるなど、特産品としての光をしっかりと当ててきたところでもございます。 さらには、水引の魅力を広く知ってもらうということで、海外の方も多くおられる首都圏の中で銀座NAGANOでの結び方の教室、さらには魅力を発信するための水引コンテストを行ってきており、もう一つとしましては、飯田市産業親善大使の水引大使によりますPR、そして新たな発想の取り組みもしてきておるところでございます。 さらに、水引の知名度を高めるためにということで、先ほど議員からもお話がありましたように、ことしのパリでのジャパンエキスポというところに出展をしていくということでございまして、いわゆる工芸品、今までの発想でなかった部分のコラボする中での、ポーラの事例もあります。こういったものをしっかりと新しい感覚で取り組んでいきたいと思っております。既成概念に捉われない新たな発想、こういったもので海外に向けての魅力的な商品開発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 今いろいろ説明いただきましたけれども、水引デザイナーの存在って大事だと思うんですね。博多で、長浦ちえさんという若い女性なんですけれども、水引をコミュニケーションツールに使っているというんですね。これは新しいなというふうに思いました。やはりそうしたデザイナーとの連携もあるでしょうし、育てるという発想もあるでしょう。やはりそういった視点が要るかなと思います。 きょう、私の胸に、実は水引のブローチをしているんです、これは。ある方からお借りしたんですけれども、2016年の東京オリンピック招致ロゴに水引が使われたことは忘れないでいただきたいんですけれども、世界に発せられたんですね。それを模したものをちょっとつけているんですけれども、これはもう今からちょうど10年前に榮久庵さんというデザイナーがデザインされたものですけれども、コンセプトは「結び」です。人と人、都市と環境、子供たちと未来、日本と世界を結ぶという、まさに結びなんですね。オリンピックのロゴに盛り込まれたものは、まさに飯田が目指しているものと変わらないと思いますし、5色は、これはもう多様性、飯田市がまさに取り組んで、お家芸とも言える、そういったものを盛り込んで、ですからこの招致ロゴを過去のものとするんではなくて、招致ロゴに込められたデザイン精神、この結び、結いのまち飯田市が私は継承するべきだと思いますが、その辺お考えをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 議員御指摘のとおり、2016年東京オリンピックの招致ロゴとエンブレムに水引がモチーフに使われたということでございます。5色を重ね合わせたものが発表されたこと、これは結の精神、市民にとって誇りとなる事実であったと私も思っておりますし、このロゴのコンセプト、「結い」「結び」は、議員御指摘のとおり、これまでにも引き継がれてきておると私は思っております。この招致ロゴを過去のものにすることではなくて、水引の持っている可能性をさらに高めていくことが、この水引を世界に通じるブランドとして進めていくこと、さらにはそうすることで議員の言われるデザインの精神の継承と私は思っております。日本が誇る伝統産業の一つとして、ブランド化への新たな取り組みを支援していきたいと思っておりますが、一つの例といたしまして、東日本大震災の後の福島でワークショップを行ったり、先日は熊本へ出向いてのワークショップを行ってきております。こちらにお招きいただいた一つの理由が、やはり人と人を結ぶ、心と心を結ぶ、そして家と家を結ぶというようなこと、これに通ずる精神がこの地域にはある、そして水引にはある、そうしたことを感じていただいて、お呼びいただいたということで、私どもとしましては、そうした精神は引き継がれておると考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) ぜひ引き継ぐという、やっぱりそういう精神性を引き継ぐというのは、飯田だからできるというふうにも思います。 IIDAブランド最後の質問になりますけれども、市長、どうですかね。2020年オリンピックを目標に、この招致ロゴのデザインを継承して、水引をモチーフにした世界に発する飯田市の市章、第2市章をつくるお考えはないでしょうか。これができれば、シティプロモーション、IIDAプライド、IIDAブランドの3つがまさに象徴されると思いますが、そういったお考えがおありかどうかお聞きします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 飯田市の市章につきましては、昭和32年10月3日に平仮名の「い」の文字2つを組み合わせ、そしてそれで「田」をあらわすという、まさに飯田をあらわすデザインとして制定されております。その後、市民に広く認知されたものになっているわけであります。 今お話にありました水引をモチーフにしたという考え方は、御意見としては承らせていただきますが、私も水引をいつもつけておりますけれど、飯田の水引というものを世界に発信していくということは、IIDAブランドの発信に大いにつながるものであると、そういう認識は持っておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) ぜひ第2市章が水引でできたら、そんな夢を持ちたいと思います。 大きな2番、もう時間がなくなってしまいました。ちょっとスピードアップしていきたいと思います。 リニア駅周辺デザイン、基本設計についてですけれども、今まさに3年かけたリニア駅周辺整備の基本構想、基本計画、これは最終段階、まとまるところに来ておるわけですけれども、昨日、岡田議員の質問の中で、駅周辺整備エリアに初めて幅ぐいが打たれた、そのときに何とも言えない重たい空気、あるいは不安にさいなまれても、私たちは協力する、そう言っていただいた北条地区の皆さんのお気持ちを私は大切にしたいと思いますね。 そういった中で、市長にお伺いしたいんですけれども、世界に一つのリニア駅周辺整備を行う、そういう強い御認識はおありかどうかをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) そういった地元の皆様方の思いもしっかり受けとめながら、今お話がありましたように、世界に一つのリニア駅という、そうした考え方、これは世界に誇れるような駅空間をどういうふうにつくっていくかということにつながるかと思います。市民の皆様方、有識者の皆さん方、さまざまな皆様方の御意見・御提案をお伺いしながら、基本構想の基本理念に掲げました「信州・伊那谷(ローカル)の個性で世界(グローバル)を惹きつけ、世界へ発信する玄関口(ゲートウエー)」、こうした考え方にふさわしい地域の個性を生かしたものにしていければと思っております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 市長がそういう強い意識をお持ちだと聞いて、さあそれをどう具体化するかなんですけれども、先日の駅周辺整備の検討委員会の最終というんでしょうか、そこでも浮かび上がった課題というのが幾つかあったと思います。市としては、それらの課題はどのように整理されているのか、基本設計にどのように反映していこうとお考えなのかをお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) ただいまおっしゃっていただいた駅周辺整備の基本計画につきましては、整備するに当たってのコンセプトをまとめ、求める機能と施設の整備方針をまとめております。御質問の趣旨は、IIDAブランドを発信していく上で、その課題というふうに伺わせていただきましたが、課題として2つ認識をしております。 一つは、事業の組み立てとして、事業手法や運営方法を考えなければならないというところであります。今後、施設の規模やあり方を具体的にしていく中では、公民連携のあり方を含め、施設の運営方法や事業費の方針をまとめていく必要があると、そんなふうに認識をしております。 もう一つは、伊那谷らしさ、飯田らしさ、その魅力づくりや発信のあり方をどのようにするかというところでございます。それは、デザイン的なところを含めて、どういったしつらえ、表現をしていくべきかというふうに考えております。そういった魅力発信のあり方というところは、基本設計として方針を整理いたしてまいりますのは当然でございますが、施設の運営方法の組み立てを含め、実施に向けてさらに時間をかけて取り組む必要があると、そんなふうに認識をしております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 課題は2つあるぞと言われまして、手法のことはちょっとまたしっかりやっていただきたいんですけれども、ちょっと今大事なことは、ソフト的な意味で伊那谷らしさですね。そこでお聞きしたいんですね。駅周辺整備に求められる「らしさ」の中には、いわゆる信州らしさもあるでしょうし、伊那谷らしさ、南信らしさもある。しかし、同時に飯田市ですので、世界に発するIIDAブランドを感じられる基本設計が不可欠と思いますけれども、そうした認識はおありでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) IIDAブランドを感じられることの重要性、そういった質問でございますが、リニア駅では、伊那谷らしさを感じられることを一つの大きなコンセプトとしておりますが、IIDAブランドを感じられる、それがしっかりと認知されることが、その工夫が大切であるというふうに考えております。駅の構成要素の中に、どのようにIIDAブランドを表現していくか検討を行ってまいります。 今年度から進めます基本設計では、施設の機能とあわせてトータルデザインの必要性を認識しておりますが、専門家の方を含む体制について検討をしているところでもございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) わかりました。まさに飯田らしさを忘れないでいただきたいと思います。 そして、きょう私は、実は、世界と若者を引きつける、この2つがポイントだなあというふうに一貫して質問しているつもりなんですけれども、多くの検討会議の中でも、広域的視点と若者定住の視点の指摘があったと思うんですね。この若者定住の視点、これを生かすということも大事だと思うんですが、その辺お考えをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 若者定住の視点をどう基本設計に取り組むかという質問かと伺いましたが、未来デザイン2028、人の流れをつくる戦略としましても、世界に誇れる多様なライフスタイルの提案により移住者の増加を目指したいという考えがございます。東京から45分という時間距離は、若者にとって非常に魅力的なものであろうと、このように考えるわけでございます。 例えばJR東日本のデータの中では、東北新幹線の小山駅、上越新幹線の本庄早稲田駅、これらは通勤・通学の定期乗車券が乗車人数の半数以上を占める駅とのことでございます。これらの駅は、東京からの時間距離がリニア開通後の飯田と同じく45分程度でございます。こういった事例からも、田舎へ還ろう戦略などの施策を含め、若者の定住が当地域でも十分実現可能というふうに思われるのではないかというふうに考えております。そのような視点も意識をして取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。 また、グローバルな視点ということも含めて、特色ある駅となるように、基本設計の段階からさらに検討を進めたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) そういった事例もあるということですが、そういった中で、私はデザイン力が勝負かなというふうに思っているんですね。リニア駅周辺整備におけるデザインの重要性を市はどのようにお考えなのかをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 駅舎を含めた各施設に必要な機能が装備され、かつ機能的に配備され、使い勝手がいい、そういった高度なトランジットハブにふさわしい駅となることはもちろんだというふうに思います。 さらに、今お話がありますように、総合的なデザインというものが環境景観も含め、伊那谷らしさ、あるいは飯田らしさというものを表現できることが重要と捉えております。そういった意味では、来訪者にそうした「らしさ」というものをしっかりとインパクトとして与え、地元住民の皆様方にも安心感を与えるようなデザインの検討が重要ではないかと思うわけであります。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) デザインの一つの一例になるかどうかはわからないんですけれども、5月16日に飯田中央公民館でリニア駅周辺の市民説明会をされました。副市長が頑張っていただいて、そのときに私の隣にいた方がため息をつかれたんですよ。それはどういうことかというと、北口はただの駐車場だけだなと。私は、基本構想、基本計画がもうこれだけ決まった中で、まさにデザイン力でそこを乗り越えられるかというところが勝負だと思っています。それは私はできるんではないかなと。 そこで、工程表を見ますと、(仮称)デザイン検討会議というのが載っております。これは具体的にどのように進めていくのか。また、私は、デザインリーダーが極めて重要だと思うんですね。以前、私は質問したことがあるんですけど、やはり飯田への思いのある、そして世界にも通じるデザインリーダーが必要だと思いますが、そういった人選であるとか、あるいはデザインリーダーにどのようなものを求めておられるのか、そのあたりをお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 基本設計段階の検討組織の進め方についての御質問というふうに伺いましたが、(仮称)デザイン検討会議と計画をしておるところでございます。建築物や広場のデザイン、駅周辺の景観形成につきまして、基本計画のコンセプト、また土地利用や広域的な視点を踏まえて具体的な検討をすることを目的に、学識経験者やさまざまな分野で活躍されている方、市民の皆様を含めた組織とすることを考えております。 進め方につきましては、基本構想、基本計画に基づいての方針と、さらに検討を進める課題について、地区の皆様はもとより、幅広く市民や経済界の皆様の意見を取り込みながら進めていきたいというふうに考えております。 湯澤議員おっしゃっていただいたように、有識者の方を今まで以上に建築デザイン的な専門をされる経験豊かな幅広い見地を持たれて、さらに飯田に御縁のある方ということも踏まえながら、そうした有識者に加わっていただきたいと、そういうことも考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) そうしたら、この駅周辺整備の今後の進め方について伺います。 私は、駅周辺整備は、ハードはもちろんとても大事ですけれども、ソフトがより重要だなというふうに思っています。 そこで、基本構想のコンセプトですね。信州・伊那谷、飯田の個性を世界に引きつけ、世界へ発信する玄関口にするんだと。こうしたことをどこまで実現するか、開業時までのスケジューリングとか、取り組みについてをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 先ほどのお答えの中でも触れておりますけれども、(仮称)デザイン検討会議の中でスケジュール、また内容の審査、管理を行うことを考えております。検討組織の中では、基本計画策定に加わった有識者も参画をいただきまして、その趣旨が継承されて実現できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。市民委員を含む検討組織の体制を考える中では、市民説明会やワークショップ的な議論の場を検討しているところでもございます。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 市民への説明会がやっぱりとても大事だと思うんですけれども、そのためにも、やはり市民参画をどう図るかということだろうというふうに思うんですね。それは、やっぱり市民は情報発信力を持っております。そこにしっかりポイントを置いて、イメージを共有、どう取り組むか、ちょっとその辺をもう少しお聞きします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 申し上げましたワークショップ的な取り組みということも考えるわけでございますけれども、やはりその進捗状況といったものを適時適切に情報発信を行いながら、市民の皆様と計画の感覚を共有して進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) 一番私が心配しているのは、基本構想、基本計画ができますよね。あと設計に入ると、もうプロたちに任せっきりで、市民から遠のいてしまうというのが一番よくないと思うんですね。やはりこれは私たち、世界に一つのリニア駅、飯田駅というのは何かと考えたときに、絶えず地元の市民、地元だけじゃないです、さまざまな方たちと一緒につくり上げるという姿勢が必要なんだろうなと思います。 そこで、最後の質問になりますけれども、私は、この設計にかかるという、これを非常に大事な機会として、地元の民間企業の皆さんが学びの場であるとか、あるいは計画策定に地元の関連企業の方たちも一緒になって取り組む、そういう柔軟性が持てたらすばらしいのではないかと思いますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞きします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 計画策定につきましては、地元企業の学びの機会、地元企業との連携、そういったことも重要なことかなというふうに考えています。今後、基本設計から実施に至る中で、どういった段階で、どういったかかわりが望ましいかということは検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 湯澤啓次君。 ◆11番(湯澤啓次君) きょう私がIIDAブランド、そしてリニア駅周辺整備、実はこれは全部つながっているというふうにぜひ考えていただきたいというふうに思っております。やはりリニア駅ができるということは、整備新幹線の中間駅ではなくて、東京と45分ということですけれども、このこと自体は、世界がもうそこにあるんだと、そういうことで、我々のこれからの10年間の目標というのは、絶えず新しい交流、若い人たちをいかに都心から飯田に引きつけるか、あるいは世界に飯田市を知っていただくか、引きつけるか、そういうコンセプトで絶えず貫いて、これから取り組んでいただきたい。その希望を申し述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(清水勇君) 以上で、湯澤啓次君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 村松まり子さん。 △村松まり子 ◆21番(村松まり子君) 皆さん、おはようございます。公明党の村松まり子でございます。 去る4月の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かい御支援をいただき、議員として働かせていただくことになりました。責任の重さをひしひしと感じております。今後4年間、その負託にお応えをし、暮らしやすい飯田のまちづくりのために懸命に働いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 今回の質問は、大きく3項目について伺ってまいります。 1項目めは、命を守る自殺予防への取り組みについて、2項目めは、教育環境の改善について、3項目めは、道路・橋梁の長寿命化についてを質問させていただきます。 それでは、1項目めの命を守る自殺予防への取り組みについてを伺ってまいります。 厚生労働省の2016年度版自殺対策白書に、15歳から39歳の年代の死因の第1位が自殺で、このことは先進国でも唯一日本だけが高いとのこと。また、若者世代の自殺者が全国、長野県、それぞれに全体の4分の1を占めている。この状況を重く受けとめ、公明党長野県本部青年局では、若者世代の自殺者減少に寄与するために、昨年の11月から12月にかけて、長野県内の10代から40代の男女を対象に命を守るアンケートを対面方式により実施をいたしました。2038人から回答をいただきました。対象を若者層に絞ることで、世代全体では見えづらい若年層特有の実態が浮き彫りにされ、その結果に基づき、若者の自殺対策に関する提言書を阿部長野県知事に提出いたしました。 今回は、これを受けて質問をさせていただきます。このアンケートの結果を少し紹介いたしますと、4人に1人が自殺を本気で考えたことがあり、そのうち自殺を本気で考えた時期は、10代、20代を含めると約7割を占めております。さらに、自殺を考えた原因の4人に1人が学校問題で、9割の人が教育現場での対策が必要と考えております。また、2人に1人が命の電話や自死遺族を支援するボランティアなどを知らない。9割の人が自殺を減らすために協力したいが、9割の人がゲートキーパーの存在を知らない。このような実態でございました。 そこで、第1点として伺います。これまでの自殺予防対策の結果と検証について、まず飯田市の自殺対策の現状についてお示しをください。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 飯田市の自殺対策の現状についてでございますが、主に広報活動のほか、相談活動、あるいは人材を活用した予防等の取り組みを現在進めておる状況でございます。 まず相談事業としては、相談専門支援員によります「こころの相談」につきましては、月1回開催をいたしておりまして、心の健康について不安を抱えたり、悩んでいる本人、それから御家族、同僚などが相談できる機会をつくっておるわけでございます。 それから、やはり身近な人の自殺の危険に気がつくと、そういったことを通じて、必要な見守りなんかを行いながら、専門相談機関へつなぐということが大切であるという認識のもと、ゲートキーパーを養成する講座を平成27年度から飯田市について開催している状況でございます。 また、集中的な広報活動、特に若い方を含めてお知らせすることも必要だということでございまして、9月の予防週間、それから3月の自殺対策月間の取り組みとしては、こころの相談日、心に関する相談先を掲載したリーフレットの全戸配付、そのほかのぼり旗やポスターの掲示、公民館や公共機関へ啓発グッズ等の配置をさせていただいております。特に啓発グッズなんかにつきましては、心の悩みに関する相談先の情報を載せておる中で、公民館の窓口とかだけではなく、トイレだとか、ちょっと目につくところへ置くなど、全ての年代の人が気軽に手にとっていただく、手に届くような環境にも配慮しておる状況でございます。 いずれにしても、対策としての裾野を広げるために、今申し上げましたゲートキーパーの養成講座のほか、民生児童委員や健康福祉委員など地域の健康を担う役員対象の方と一緒になって、そういった心の健康についての推進を進めておると、こういった状況でございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 飯田市の自殺対策のさまざまな取り組みがされておる様子がわかりました。その上で、さらに若者世代への取り組みを評価すべきと考えます。 そこでですが、昨年4月、自殺対策基本法が改正をされまして、自殺対策は生きることの包括的な支援と位置づけ、地方自治体にも自殺を防ぐための対策計画の策定が義務づけられております。飯田市の自殺対策の策定状況につきましては、昨年の第4回定例会で質問をさせていただいておりますが、ぜひ策定時に20代・30代の若者世代への啓発を進めるなど、そういった地域の実情に応じた独自の内容を盛り込む考えはないか、この点をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 全体の計画につきましては、今後、国から示されますガイドライン等に基づきまして、飯田市としても30年度には自殺対策計画を整えてまいりたいと、そういう予定で進めてまいります。 ただいま議員から御質問のありましたとおり、特に若者世代への啓発を含めてということでございます。かなり国・県からきちんと出てくる自殺統計がございまして、これにつきましては、県、二次医療圏、市町村ごとに、そういった年齢や職業、特性、動機なんかというデータもしっかり提供される状況であります。まずは若者世代のそういった状況をしっかり分析することで、飯田市の自殺の状況をしっかり把握すると。その上で、若者の社会環境等を含めまして、さまざまな要因からのアプローチが生かせるような、そういった地域の特性が生かせる計画づくりを進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) ぜひ若者特有の実態に応じた対策を立てていただきたいと思います。 それから、次に命の門番とも位置づけられておりますゲートキーパーの養成が大変重要と考えます。そこで、まずゲートキーパーの養成講座の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 飯田市のゲートキーパー養成講座の概要でございますが、ゲートキーパー養成講座といたしましては、平成27年度から開催いたしておりまして、昨年度、平成28年度は、2回で1回の講座として、延べの参加者数が39人あった状況でございます。本年度につきましても、昨年と会場をかえて、地域で支え合う心の健康講座、こういった名称を用いまして、まず1回目は、心の病気の基礎講座として、医師による専門的な学習の機会、それから2回目を予定しておるわけでございますが、具体的に心配な方への声がけや、話を聞くときのポイントについてメニュー化して、より具体的な内容をもってゲートキーパーの養成を進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 27年度から始められて、延べ39人ということでございまして、さらに受講者をふやしていただけばと思いますが、この養成講座の結果と課題について、この点をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 私どもの講座が終わった後に、アンケートでどういうふうな感じ方があったか、どういう点が改善すべき点かということについて調べさせていただいておりまして、その中では、心の病気や、悩んでいる人への対応の仕方については理解が深まったという回答をいただいて、参加者のほとんどの方からそういった回答をいただいております。ただ、ゲートキーパーとして活動ができそうだと答えた方の数というのは、そのうちの全体の4分の1の方であって、実際に行動に結びつけていくのは難しいというふうに感じておられる方が多いというようなふうに捉えております。自殺をやめた事例を聞きたい、それとか子供や思春期世代の心の健康や接し方について知りたい、こういった貴重な意見もいただいております。 私どもとしましては、行動につながる講座、まずこれを支点として、今後反映できるものは反映させながら、この講座が有効に生かされるように研究を深めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) ゲートキーパーの行動につながる講座等を今後研究しながら進めていくということでございますので、期待をするところでございます。 これとあわせまして、支援する立場の方が負担感を持つことなく継続できますように、支える仕組みもつくることも重要と考えますので、この点も取り組んでいただきたいと思います。また、若者のゲートキーパー養成については、この後で質問をさせていただきます。 次に、アンケートで自殺を考えた原因の1位が学校問題で、9割の人が教育現場での対策が必要と考えているとの結果が出ております。教育現場における自殺予防の取り組みに関する現状と対策についてお聞きをいたします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 議員御質問の自殺についてですが、教育委員会としては、現状の自殺についての認識を文部科学省が実施した子供の自殺等の実態分析によると、子供の自殺の要因は、学業の不振6.9%、友人関係の悩み7.9%、家庭の問題21%などと報告されています。ただ、この分析においても、自殺は単一的な理由というよりは、複数の要因が関連しているというふうに認識しています。 こういった現状分析と認識のもと、教育現場における自殺予防の取り組みとしては、まずその大きな要因となる学業の不振に対しては、学習面でのつまずきを起こさないように、わかりやすい授業、日々の授業改善に取り組んでいるところであります。 そして、また大きな要因である友人関係の悩みについては、良好な友人関係の形成に向け、他人を思いやる気持ちの大切さ、命の大切さ、自己肯定感を持つことの大切さなど、人権に関する教育を行っています。 また、いじめの問題については、いじめの早期発見・対応が大変重要であり、各学校においては、いじめに関するアンケート調査などを通じて、子供たちの様子の把握に努めています。 また、学校に来られない児童・生徒に対応するために、各中学校区に教育支援指導主事を配置し、不登校対策に取り組んでいるところであります。 また、自殺の大きな要因となっている家庭の問題についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門機関と連携しながら対応しているところであります。 以上のように、学校現場では、自殺を未然に防止する教育や子供の居場所づくりに取り組んでいるというふうに認識しております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) ただいま、教育現場における自殺予防の本当に丁寧な取り組みがされているということをお示しいただきました。 今回のアンケートでは、教育現場での自殺予防対策として、スクールソーシャルワーカーの機能の拡充、また児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の必要性等が確認をされております。これらの取り組みも含めまして、教育現場における自殺予防教育に対する教育長の見解をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今、議員御指摘のように、自殺予防というのを学校現場だけではなく、スクールソーシャルワーカーなどの関係諸機関と力を合わせるということが大変重要だと思います。そして、児童・生徒が安心して過ごす教育環境、学校での居場所づくり、こういったことが大変重要であり、さらには子供たちが悩みをいち早く相談できる日ごろからの児童・生徒とのコミュニケーション、そして信頼関係づくり、こういったものもとても大切だというふうに思います。 さらに大切なことは、これを一過性のものにするのではなく、小学生1年生から中学3年までの9年間、切れ目なく継続的に、そして系統的に行うことがとても大事だと思います。そういった意味では、今まで飯田市が進めてきました小中連携一貫教育の中で、命の大切さ、そして自殺予防に対する教育にしっかりと取り組んでまいりたい、そう考えております。
    ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 小中連携一貫教育において、自殺を未然に防ぐ教育に取り組んでいくと、今力強いお言葉をお聞きいたしまして、本当に期待をするところでございます。 このSOSの出し方教育については、今回の改正自殺対策基本法では、心の健康の保持にかかわる教育及び啓発の推進として、相談体制の整備、教職員の研修のほか、児童・生徒への強い心理的負担を受けた場合等に対する対処の仕方を身につけるための教育などに努めるものとしてあります。この点も踏まえて、またしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしておきます。 それから、若者世代が自殺要因を抱えたときに、相談できない、また友人や知人のシグナルをキャッチすることが難しい、そういった課題、若者のゲートキーパーの養成、また若者世代に特化した啓発活動として、SNSの積極的な活用などに取り組むべきと考えますが、この点を最後にお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) ただいま教育現場について答弁をさせていただきましたが、生活の場として、まず若者が暮らします地域に入っていきますと、地域のアンテナを高く張って、自殺予防の必要性を広く理解していただくことがまずは大事なんだろうというふうに思うところでございます。 具体的には、啓発用のリーフレットの工夫というものもありますし、どういうところに置くかということに加えて、ただいま議員からお話のありましたSNSですとか、ホームページを通じて、まずはきちんと関心を寄せていただいて、正しい情報が伝わる工夫というのが大事であろうというふうに捉えておるところでございます。 また、新しい考え方としては、子供や若者向けの啓発としては、自殺という言葉を使わなくて伝える方法のことだとか、デザイン性の高いツールを使って呼びかけること、あるいは音楽を通じて対応する方法も効果的だというふうに言われていることから、新しい手法なんかにつきましては、今後の計画に生かせていければなあと思うところでございます。 いずれにしても、一番肝心な部分においては、人と人とのつながりが大事だということで認識をいたしておりますので、できればゲートキーパー養成講座の中に、ぜひ若い世代が参加していただけるような環境として、開催の方法や、そこに対するお知らせのあり方、こういうものについては積極的に検討を進めてまいりたいとするところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 多感な時期の子供たちの命を守る自殺予防につきましては、ぜひ関係部局としっかり連携をとりながら進めていただきたいと思います。 続きまして、教育環境の改善についてを伺ってまいります。 1点目といたしまして、小・中学校の暑さ対策についてでございます。この課題につきましては、同僚の永井議員を初め、何人もの議員の皆さんが取り上げられてきております。私自身も定例会等で質問させていただいておりますが、この暑さ対策の現状をまずお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) それでは、現状についてお答えをいたします。 飯田市教育委員会では、これまでに常時使用する全教室に扇風機を設置しております。また、全小・中学校の保健室へクーラーを設置するなどの暑さの対策を実施してまいっております。 各学校におきましては、環境学習の一環として、アサガオなどつる性の植物によるグリーンカーテンを設置しております。また、児童には、小まめな水分の補給などの指導をしてまいっております。以上です。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 今の暑さ対策についての取り組みをお示しいただきました。だんだんにしっかり取り組んできていただいておるわけでございますけれども、そこで、特に扇風機についてでございますが、やはりこの猛暑の中では、せめて扇風機を壁かけよりも天井につけたほうが、どの生徒にも押しなべて風が届く、そういった効果もあるようでございます。この点、ちょっと市の考えをお伺いいたします。 また、クラスの人数が多い教室には複数設置してほしいという切実な声がございますが、これもあわせてお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 扇風機についての御質問です。 まず今、議員お話がありましたように、飯田市の小・中学校の多くは、天井からのつり下げではなくて、壁かけ方式でございます。これは教室の構造とか、天井の埋設物などの影響もありまして、壁かけ方式を採用させていただいております。 また、扇風機の設置数は、複数設置している学校もございますが、多くの教室では、扇風機は1カ所の設置となっております。温暖化が進んでおりますので、現状の取り組みをよしとするのではなくて、今後どうするかということでございますが、今年度、1小学校の普通教室に2台目の扇風機の設置を予算化しております。これまでの取り組みを検証する中で、必要であれば対応していきたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) ぜひ子供たちの今の現状をしっかりと受けとめていただき、扇風機の増設などを進めていただきたいと思います。 それから、その暑さ対策、熱中症対策として、ミストシャワーというのを設置する学校がふえております。このミストシャワーというのは、いわば打ち水と同じようなことでございまして、気化熱を利用するものでございまして、周辺の気温が室外で2度から3度下がるそうでございます。これは、体の体温を下げることは、ダイレクトに熱中症対策にもつながります。また、マイナスイオンを発生させるので、心身のリフレッシュや疲労回復にもつながります。そういったことで、ぜひこの暑さ対策、熱中症対策のために、各小・中学校へミストシャワーを設置してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) 今の御提案でございますが、ミストシャワー自体は、休み時間の外遊びや部活動後の体温上昇を防ぐということで設置している学校があることを承知しております。 ただ、現状、飯田市の多くの学校、実はこれからも議論になるかもわかりませんが、全28校のうち、40年以上経過した小・中学校が半分の14校ございます。飯田市教育委員会としては、今重点的に長寿命化のための給排水設備の改修工事を最優先で検討、また実施してまいっておりまして、当面、御提案のミストシャワーの設置はなかなか難しいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 今、難しいということでございまして、財政的な面も含めて厳しい状況は、私も重々承知をいたしておりますが、どうか子供たちの今のこの異常な暑さの中での健康を守る、また学校のそういった環境を整備する、この点、ちょっともう一度目を向けていただきたいと思います。 続きまして、学校施設のトイレの洋式化についてお伺いをいたします。 学校のトイレは、老朽化に伴いまして、汚い、臭い、暗いの3Kとも言われ、和式便器を洋式にかえる工事が年々ふえてきております。やはり近年の生活等のスタイルが変化する中におきましては、なれない和式便器で用を足せない子供たちがふえてきております。小学校に入学してから初めて和式を見たために、その使い方が理解できずにトイレを我慢する児童も多くおります。今の子供たちは、ほとんど洋式トイレで生活をしておりまして、和式のトイレがうまくできないのが現状でございます。また、子供たちの発達、発育、健康にも密接を関係しております。トイレに行くのを我慢して胃腸障害、便秘などの健康障害をもたらす深刻な問題と考えます。 また、震災時には、地域の方々の避難所となりまして、高齢者の方々も安心して利用できる清潔で快適な洋式化の整備が望まれております。 ぜひスピード感を持って改修いただきたいとの思いで質問させていただきますが、まず1点、排せつの重要性について、学校での健全な心と体を育む観点で、どのように位置づけられているのか、教育方針についてもお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 排せつの大切さということについてですが、しっかりした食事、そして排せつは、児童・生徒の健全な成長・発達において欠かせないものであり、基本的な生活習慣を身につける上で大変重要であると考えています。 各学校においても、心身の健全な発達や基本的な生活習慣に関する教育などにおいて、排せつの大切さについて学習しているところであります。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) わかりました。 それで今、食育という言葉がありますけれども、それにあわせて、最近、便育、排せつの部分になりますけれども、便育が発育のキーワードになっているそうでございます。この便育というのは、排せつの意味を知って、食べること、寝ること、運動をすることなど、生活そのものを振り返ることでございまして、ぜひこの便育についても、学校、また家庭で子供たちと一緒に学ぶ機会を持つことを要望いたしておきます。 そこでですが、小・中学校のトイレ事情について、教育長、どのように把握しているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) トイレ事情についての把握ということですが、各学校から提出される改修要望などについては、担当部長を通じて私のほうで把握をしております。また、私自身が年3回行う学校訪問を行う際についても、現場の声を聞き、あわせてその現場の状況を目で確認しているところであります。 先ほど次長からの答弁もありましたけれども、飯田市の小・中学校は、建設から長年経過していることから、長寿命化対策をとりながらも、長期的な改修、整備計画にしっかりと取り組んでいくことが必要であるというふうに感じております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) あと、学校施設のトイレの洋式化率でございますけれども、文科省の発表によりますと、全国平均43.3%、長野県は45.7%、では飯田市はというと25.9%で、これは県下19市で18位、ワースト2位でございまして、他市と比べて非常に低い状況でございます。小・中学校のトイレの洋式化の現状と課題について、この点をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦伸一君) トイレの洋式化の現状と課題ということでございます。現状につきましては、議員のほうから今数字的な御説明をいただきました。私どももそういうふうに認識をしております。 課題について御説明をいたします。トイレでございますが、毎年、夏休みの期間中に給排水の改修工事を行っております。これは工期が1カ月ぐらいかかりますので、学校の中では、この夏休み期間中しかなかなかできないという要因がございます。この給排水の改修工事にあわせて、和式トイレから洋式トイレへの変更を行ってきております。この給排水施設の改修工事でございますが、事業費が多額になるということ、それから工事期間が限られているということでございまして、毎年、1年間に実施できる小・中学校数が限られているというのが課題でございます。以上です。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 給排水設備の改修も伴うということで、費用的に課題があるということは私も承知をしております。しかし、飯田の宝である子供たちにお金を使うことに異論を唱える人はいないのではないかと思います。 それで、今後のトイレの改修に向けた考え方、取り組みについて、この点をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今後の取り組みの方向性ということだと思いますが、今まで飯田市教育委員会では、学校施設における耐震整備事業を優先的に実施してまいりました。つまり、学校施設及び各地区の避難施設における安心・安全の機能確保に努めてまいったというところであります。 引き続き、施設の老朽化に伴う大規模改修工事は着手しておりますが、平成24年度からは、トイレ改修等を含む給排水施設の改修工事に取り組んでいるところであります。各学校から施設改修の要望は寄せられております。その中で、緊急度や優先度を勘案しながら、引き続き計画的に改修事業を実施してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 飯田市の将来を担う子供たちの教育環境を整えて充実させていくことは行政の役割であると思います。市長は、本当にかねがね子育て、教育を最重要課題としてしっかりと取り組まれておられますが、このトイレの洋式化に対しまして、子育て、教育の観点から、予算化をし取り組んでいく考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ただいま教育長のほうからもお話があったように、このトイレの洋式化というのは、大変重要な課題と私も認識しておりまして、計画的な予算化に努めていきたいと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) ぜひ子供たちの気持ちになって考え、健康第一に子供たちが安心して学校生活を送ることができ、より楽しく充実したものになるようにすべきと考えますので、ぜひしっかりと予算をつけて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、3項目めの道路・橋梁の長寿命化についてをお伺いいたします。 昨年の11月、福岡市のJR博多駅前で大規模な陥没事故がありました。このような事故は、実はこれまで専門家がずうっと警鐘を鳴らしてきたものでございまして、高度経済成長の中で、短期間に多くの公共インフラが一度に整備されたことによりまして、その老朽化も今後一気に進むことになります。 飯田市といたしましては、道路・橋梁の点検と長寿命化の取り組みはどうされているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 道路に関する長寿命化の現状でございますけれども、橋梁につきましては、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定いたしまして、修繕工事を進めておるという段階でございます。また、平成26年度からは、義務づけられました5年ごと近接目視によります点検業務の実施を行っておりまして、平成30年度までには、第1回目の全施設の点検を完了させるという予定で進めております。 また、道路舗装につきましても、主要な市道でございますが、平成28年度に修繕計画を策定いたしまして、順次修繕工事を進めておると、そんな現状でございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 長寿命化計画に基づいて、速やかな対応をされているということでございまして、そこでちょっとお伺いをいたしますが、表面的には瑕疵のない路面下の老朽化については、容易に確認できないのが実情でございます。この路面下の空洞化の危険性についての認識をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 路面下、地下空間が原因で起きます道路陥没につきましては、先ほど議員がおっしゃられました、全国で発生しているということは報道等で承知はしておりますけれども、また飯田市においての状況でございますが、毎年、路面陥没が数件は発生しておるという現状でございますが、その多くが河川護岸や横断している暗渠の老朽化に伴いまして、吸い出しによる陥没ということで、比較的小規模な陥没ということで認識をしておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 暗渠の老化等で陥没が見られるということでございますが、路面下の空洞調査を実施していただきたいと思いますが、まず長野県内における路面下空洞調査の実態をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 空洞化の調査ということでございますけれども、技術的にさまざま開発されてきておるということでございまして、近年でございますが、きちんとした情報かどうかあれですけれども、私どもで調べた範囲では、県において県道、それから松本市でも市道の点検を行った事例があるというふうにお聞きしております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) やはり県下の中でも、長野市とか塩尻市とか、ちょっと様子を調べましたら、調査をした結果、大きな空洞化があるということも確認をされております。ぜひ飯田市としても、この路面下の空洞化調査について行うべきじゃないかと思いますが、この点をお聞きいたします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 先ほど申しましたように、空洞化の現状につきましては、情報提供を受けて把握をしておりますけれども、先ほど申しましたように、まだまだ県内は進んでおらないという状況もありまして、他市の状況を注視しながら今後考えてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 村松まり子さん。 ◆21番(村松まり子君) 長野県路面下連絡会議というところもございますので、こちらとも連携をとりながら、しっかりと進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(清水勇君) 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     10時30分 休憩-----------------------------------     10時45分 再開 ○議長(清水勇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 清水優一郎君。 △清水優一郎 ◆1番(清水優一郎君) 皆さん、こんにちは。会派のぞみの清水優一郎でございます。 4月に行われました飯田市議会選挙におきまして、初当選をさせていただきました。一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ふだんは私、クールビズを遂行しておりますけれども、きょうは初めての一般質問ということで、気合いを入れるために勝負ネクタイをつけさせていただいております。御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 また、きょうは傍聴席には大勢の方がお越しくださっています。身の引き締まる思いでございます。力になります。一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私にとって初めての一般質問でございます。質問したい内容は山ほどあるわけですけれども、例えば農業の問題です。それから中山間地域の抱える問題、それから三遠南信自動車道の周辺整備について、それから高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりについて、それから先ほど湯澤議員のほうからもありましたが、飯田ブランドについて、特にシードルですとか、焼き肉、これについても質問したいなというふうに思っておりましたが、今回は今、このタイミングで聞かなければならないこと、これに絞って質問をさせていただきたいというふうに思っておりますのでお願いします。 それでは1つ目の質問でございますが、4月16日に行われました飯田市議会選挙の投票率は、皆さん御存じのとおり過去最低の57.95%ということでございました。この投票率というのは、市民の皆さんが市政に対して、どういう関心を寄せているかといった意味で、一つの指標にはなると思うんですけれども、この結果を踏まえて、市議選の投票率に見る市民の皆さんの市政への関心度についてどのような印象を持たれたのか、まずそれをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 全国的に低下傾向にある投票率でございますが、今回の飯田市議会議員選挙におきましても、結果的には投票率は高いものではなかったということでございます。投票率のみならず、市民の市政への関心度や意識を高めていくことは大変重要なことであると認識をしております。さまざまな地域活動に参加し、まちづくりにかかわってもらうことで、地域や市政の課題に関心を持っていただき、問題意識を持ってもらえるというように考えるわけであります。 今年度からスタートいたしましたいいだ未来デザイン2028におきまして、「合言葉はムトス 誰もが主役」というキャッチフレーズを掲げておりますとおり、まさに市民一人一人の当事者意識がますます大事になってくると捉えているところでございます。多くの市民の皆様方が地域を思い、市政に関心を持っていただき、積極的にまちづくりに参画できるようにする、それこそがいいだ未来デザインにつながるという認識でございます。 リニア時代を見据え、若い人たちに活躍してもらい、存分に力を発揮してもらうためにも、こうした取り組みを進めていければと思うところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 私も同じ認識でございます。 後から言おうと思っていたんですけれども、私がなぜ、今回このタイミングで34歳という若さで、そして何の経験もなくてこの市議会議員の選挙に出させていただいたかということを、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 今、市長のおっしゃられたように、今後飯田市というのはリニア時代、それから三遠南信等々、将来にわたって積極的な課題を抱えている、本当に日本でも数少ない地域、自治体であるというふうに思っております。 そんな中で、私34歳なんですけれども、30代が、そして20代もそうですけれども、この世代がしっかりと次の時代を見据えて、自分たちの地域は自分たちでつくるんだといった意識を持って、これから我々が進んでいかなければならないと思います。そのための一つの手段として、私が選挙に飛び込むことによって、それが一つの一石を投じることにつながって、ひいては政治参加、政治参画ということにつながっていけばいい、そういうふうに思って今回選挙に出させていただいたわけですが、開票速報の一番最初に飛び込んできたのが、57.95%という数字でした。本当にショックでした。自分の得票数がどうこうというよりも、何のために自分は選挙に出たのかといったぐらい本当にショックを受けました。おかげさまで、私の出身の千代地区は本当に盛り上げていただきまして、しっかりと投票に行っていただきましたけれども、やはりそれが今回の一回の選挙ではなかなかそこまで発揮できなかったというのが、私の反省するところでございます。 そういったことも私の反省事項でありますけれども、さらにもう少し現状を詳しく聞いていくことによって、今後の投票率を上げて、市民の関心度を上げるということにつながっていくと思いますので、数値の結果を教えていただきたいと思います。 低下傾向にある投票率の現状をお聞きします。まず全体の特徴はいかがだったでしょうか。 ○議長(清水勇君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(林保彦君) それでは、さきの市議会議員選挙の投票率について申し上げます。 飯田市全体の投票率は57.95%でございまして、前回平成25年の市議会議員選挙は58.32%、0.37ポイントの低下でございます。過去の市議会議員選挙におけます投票率は、昭和50年代までは90%台の投票率でございましたが、以降下降傾向にございます。 なお、昨年18歳選挙権が導入されまして、今回の市議選では10代の投票が加わっております。10代の投票率を除く20代以上の投票率は58.70%となりまして、前回4年前と比較いたしまして0.38ポイント高い結果となっております。以上でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) それでは、次に地区別の特徴はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(林保彦君) それでは、地区別の投票率について申し上げます。 投票率、上位3地区を先に申し上げますと、千代地区が80.89%、上村地区が79.33%、南信濃地区が78.11%でございます。投票率が低かった地区は、伊賀良地区の50.91%、松尾地区の53.74%となっております。 特徴は、竜東地区、遠山地区といいました中山間地域の投票率が高く、逆に有権者の数が多い市街地の投票率が低い傾向にございます。以上であります。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 次に、年代別の特徴はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 林選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(林保彦君) 年代別の投票率でございます。 最も投票率が高い年代が70代でございまして75.85%、次いで60代の72.49%、50代の64.09%となっております。若年層では、10代が24.81%、20代が33.57%、30代が45.56%でございまして、若年層の投票率は低い傾向にございます。 各種選挙におけます投票率は、全国的に若年層を中心に長期低落傾向にございまして、本市においても同様でございます。以上でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 今の特徴を見てみますと、投票率の高いのはいわゆる山間部といいますか、中山間地域であると。そして、年代別でいうと70代が多いと。若年層は投票率が低い傾向にあるというふうに捉えましたけれども、今後やはりこのことを改善していくことが、市政に対する関心度を高めていくことにつながるんではないかなというふうに思っております。 このことを今後どのように取り組まれるのか、まず1点目がより投票しやすい工夫というものがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) お答えいたします。 投票率の向上は、選挙管理委員会の重要な課題として認識をしておるところでございます。市民全体が政治や選挙に対する意識を高めていくことが重要であるとともに、投票に来てもらう環境づくりも必要かと思います。 若年層の投票率の向上のため、高校生に対する出前講座、また街頭啓発等を実施しておるところでございます。選挙当日に投票に行くことができない有権者が投票ができるよう、期日前投票所を設置しており、期日前投票所は午前8時30分から午後8時までの間、1つの期日前投票所を開いておくことが前提であり、現在市役所で午前8時30分から午後8時までの設置のほか、市内4カ所で午前8時30分から午後6時まで、期日前投票所を期間限定して設定をしておる状況でございます。市内4カ所の投票時間につきましては、これまでは午後5時であったものを午後6時まで1時間延長して便利性を図ったものでございます。以上でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) わかりました。 より投票しやすい工夫ということは、これなかなか今、4月の日曜日といいますと、さまざまなイベントや用事が皆さんあると思います。それから、いろいろな家族の予定ですとかそういうことがあって、やはり期日前投票をどれだけしやすくするかということが、投票率を上げることにつながってくるんじゃないのかなというふうに考えています。 この期日前投票をしやすくする必要の中に、今市内4カ所というふうに投票所を設けているということですけれども、例えば隣のまちでは商業施設の中に投票所を設けておりますけれども、飯田市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) お答えします。 期日前投票所の商業施設等への設置につきましては、問題は二重投票を防止するため、全ての期日前投票所をオンラインで結ぶ必要がございます。そのためにはコストが大きいことや、セキュリティー対策の難しい点もございます。投票率の向上には大きな成果が期待できるかどうか心配があるわけでございます。 そういうことで、実施している他市の状況や、法律の改正を含めまして期日前投票の動向を見ながら検討していきたいと考えている次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 先ほども申しましたけれども、特に飯田市はこれからリニア時代を迎えて、しっかりと市民がこのまちづくりに関して、市政に関してかかわっていかなくてはならないというふうに思っています。また、それができる飯田市であるというふうに思っております。 ぜひ、さすがリニアが通る飯田市だなと、次の選挙がそういった投票率、市民の関心が高まるような、もちろん候補者の我々がしっかりと争点を明確にして訴えをしていかなくてはならないということが前提ではありますけれども、やはり投票しやすい工夫という部分に関しても、検討をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、特に若い人たちの、若年層の投票率が低いということに関して、若い人たちの関心を高めるための工夫はいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 若い人たちの投票率が低いということで、若い人たちの関心、投票率を高めるための工夫はという御質問でございますが、若い人たちの市政への関心を高めるためには、若い人たち自身が自分と地域、あるいは行政との距離感を縮めて、自分事として考えて行動できるようにする、そこが大事だと思っておりますが、最近の動きとしましては、例えば市政懇談会へ中学生が参加され、自分で意見発表をされていますし、例えば竜東では、竜東の集いといったものへの参加も多く見られるようになっております。 また、さまざまな地域課題に主体的に取り組む高校生、スタディエッグといったグループの活動、丘のまちフェス、あるいは焼來肉ロックフェスなど、これまでにない若い人たちのパワーやエネルギーを感じさせてくれております。 またそのほかには、昨年の参議院選挙では、地元の高校生によります「目指せ18歳投票率100%」といった自発的な取り組みも行われました。こういった若い人たちの主体性を大事にしながら、その思いや感性、行動力を発揮できるように、ここ数年行政としても取り組んでまいっておるわけでございますが、そうした取り組みをこれからもしっかり取り組んでいくことが、いずれは投票率の向上につながる、そのように考えております。 ○議長(清水勇君) 平澤選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(平澤壽彦君) ただいまお話がございましたように、今選挙管理委員会では高校生、小学生、中学生という形で模擬投票、それから出前講座も大事でございます。掘り下げていただきますと、要するに地域ごとに、それから家庭から投票率を上げていくと。若い世代の18歳選挙権ができました。それにはまだ社会的に関心がないわけでございます。投票に行くにもなかなか至難であるという状況の中で、親と18歳になったから投票に行きましょうと、親と一緒に行って、投票所の内容を理解していただくとか、そうすると割合にスムーズに投票率の向上へつながっていくんじゃないかという状況で、私も今、県の段階で発言いたしまして、そういう形で一応持っていったらどうかと。そういうことも一つの主観として持っていったらどうかということで、今県段階でも検討させていただいておる状況でございます。よく理解していただいて、御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 今、委員長のほうから熱い思いを聞かせていただきましたし、私も千代地区の出身でありますけれども、選挙に行くのは当たり前というか、もう選択肢がないといいますか、そういうもんだと思って行っております。それは教育かどうかわからないんですけれども、地域の皆さんがそういった姿勢でおられるということが、やはり重要であるというふうに思っておりますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほどありましたけれども、丘のまちフェスや焼來肉ロックフェス、そういったところに飯田市が前面には出なくても、後ろのほうで応援してくれたというようなこの実感が、市民、若い人たちに対する、若い人たちが飯田市に対して関心を、興味を持ったりとか、ありがたかったなという気持ちを抱いてくださると思いますので、そういった地元を盛り上げて発信していこうとする若者や団体については、また引き続き御支援をいただきたいというふうに思っております。 今回、私がこういった質問をするということもあったと思うんですけれども、飯田市のホームページ上では、地区別の投票率、地区別の投票の内訳、それから年代別の投票率というのがアップをされております。こういった情報というのはやはり大事だと思います。これは選挙にかかわる候補者だから大事とかそういうことではなくて、やはり市民全体がこの選挙に関してどういう分析をしなくてはいけないのかとか、そういった意味でもこういうことは大事なことだと思いますので、また引き続きこういった情報の提供というのはよろしくお願いしたいと思います。 また、一つ事例をお伝えしますと、長野市では平成27年度に行われました長野市議会議員の一般選挙投票者の集計表というのが、これ細かくて見られないと思うんですけど、これは誰でも投票所別の投票率、投票者数、期日前投票者数、不在者投票者数というのが見られるようになっています。地区をやはり投票所別に分析することによって、行けない人もいるかもしれませんね。行きたくても行けないという人もいるかもしれません。そういった意味でも、分析に使えますので、ぜひこれも検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、子供を産み育てやすい環境づくりについてでございます。 今回は特に、子供を産みやすい環境づくりということに限定をして質問をさせていただきたいと思います。 5月30日の全員協議会のときに、平成28年度の市民意識調査の集計概要というのが示されました。この調査はどういう調査かといいますと、飯田市在住の20歳以上の男女、対象者数は2,000人、調査時期は平成29年2月1日から2月28日、回収率が48.4%で967名の飯田市民の方が回答されています。この結果を受けて今回この質問をさせていただきたいと思ったんですが、この質問は、実は全員協議会のときに岡田議員からも発言のあった内容であります。自分も同じ気持ちを持っておりまして、今回はそれを深く掘り下げていきたいというふうに思っております。 これの問い24ですが、飯田市が子供を産みやすい環境のまちだと思いますかという問いです。これに対して20歳代から40歳代が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が32%、「どちらかと言えばそう思わない」「全くそう思わない」が46.1%です。30代から40代に限定してみますと、子供を産みやすい環境のまちだと思うか、「どちらかと言えばそう思わない」「全くそう思わない」が51.1%でございました。 半数以上が子供を産みやすい環境ではないというふうに回答されておるんですが、これはどのように捉えられておられるでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) まず子供を産みやすい社会環境であるかどうかということでございますが、この全体を見ていく中で、平成19年度から少し長いスパンでこの市民意識調査の分をひもといていきますと、実質的には平成19年度比で210%を超えるような割合ということで、まず長い一つのスパンの中では、上がっておるといったような背景が、実際のところはあるわけでございます。 そういった中では、やはり飯伊地区の包括医療協議会とか、飯田医師会、あるいは市立病院で安心して出産できる、こういった環境を市立病院以外のそういった広い範囲の中で、御努力をいただいておるといったような状況かというふうに捉えておるところでございます。 他方で、今議員のほうからお話しいただいたとおり、少し30代から40代、特にそういった層の方については、意識的にはどちらかと言うと産みやすくない、全くそう思わないというのが今回のアンケートの中でも見てとれるわけでございますが、一つの要因としては、今まで市内で特定不妊治療を行っていた医療機関、こういったところが休診や分娩を取りやめたということで、今後子供を産みやすいとする環境に少し不安を感じた方がいたのかなというふうに一面としては捉えるところでございます。 また、周産期センターが本格的に稼働したその翌年ということもありまして、少し影響もあるのかなというふうに捉えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 私も同じような認識を持っております。 詳しく2つに分けてお聞きをしたいと思いますが、まず出産に関する現状の取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 宮内病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(宮内稔君) 分娩の状況でございますが、飯田下伊那の分娩状況は、現在里帰り出産も含め全て受け入れておる状況でございます。 ただ、昨年7月に市内で分娩を行っていたクリニックが休診して、それ以降分娩を行う医療機関は市立病院のみとなっております。それまで市立病院では、年間1,100件程度の分娩を行っておりましたが、その閉鎖に伴いまして、28年度は1,242件というふうに増加しております。非常に多くの分娩を受け入れておりまして、受け入れ体制の維持に努めております。施設面につきましては、第3次整備事業を行いましたので、受け入れは可能となっておりますが、妊婦健診が当院だけではままなりませんので、その閉鎖された診療所も含めて、皆で分担しておりますので、安定的な分娩体制には地域全体の課題と考えております。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) もう少しちょっとお聞きしたいんですけど、この出産の分娩の、要は需要と言っていいかわからないんですが、これに対して飯田市立病院ですから、飯田市民のみならずいろいろな周辺の町村の方が利用されると思うんですけれども、今の状況でその需要にたえられるような設備なんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(宮内稔君) 設備につきましては、飯田市立病院は第3次整備事業で分娩室等を整備してございますので、十分可能と思っております。 全体の需要につきましては、いわゆる少子化に伴いまして、分娩適齢期の方もだんだん減っているということで、分娩数はかつては地域全体で1,800件とかあった時代もありますけど、現在では千二、三百件程度まで下がってきている状況と認識しております。 先ほど申し上げましたけれども、分娩だけではなくて、妊婦健診が非常に回数が多くございまして、これをどうするかというのは地域内の問題でありまして、市内の診療所の先生方にもお願いしておりますけど、年齢的な問題もありますので、このままずうっとというわけにはいかない部分もありますので、それも含めて地域の課題があるという認識でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) はい、わかりました。 次は、この問題を抱えている方にとっては、非常にデリケートな話になりますけれども、しかしながら、この質問をすることがよい方向に進むために必要だと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 先ほどもありましたけれども、不妊に関してです。相談や治療に関する現状の取り組みはいかがでしょうか。
    ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) まず不妊等に対する考え方でございますが、本年度、未来デザインの中でも、その戦略計画の一つとして、不妊とか不育を初めとします妊娠時から切れ目のない支援を図っていきたいというようなことを、まず前提にいたしておりまして、そういった意味で不妊に対しては、まず治療費につきまして、費用負担が非常に御本人の負担が大きいということで、そういった側面。それから、専門医による相談を充実させていくという2つの面からの支援をさせていただいておるところでございまして、平成18年からは、そういった不妊治療にかかった費用の助成として、10万円を上限といたしまして、年2回限度としての支援のこと。それから、今年度から新たに、妊娠はするんですが、その後流産や死産を繰り返してしまうという不育といった悩みを抱える方の治療に沿っていくということで、費用の2分の1ということでありますが5万円を上限として、やはり年に2回を限度に助成する新規の事業について取り組みを始めたところでございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 費用の助成については今お聞きをいたしましたけれども、実際にこの不妊をどういうふうにしていったらいいのかと。市内にこの治療、それからまた相談する先というのはあるんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 昨年まで市内で唯一特定不妊治療を行っていただいておった医療機関が休診状態にあるということ、それから飯田市の中にはございませんので、松本の不妊専門相談センターに行っていただくということで、非常に距離的、それから1院が休診になったということで、相談先が非常に限られてくるということで、これに対応するために飯田市として、この1月からでございますけれども、飯田市の保健センターを会場に、胚培養、それから体外受精のコーディネーターの資格を持つ、そういったような専門医による相談をさせていただいておるということでございます。 こういった背景の中には、現在2つの産科を担っていただく医療機関があるわけでございますが、やはりそういった産科の中に不妊治療を求める方がなかなか足が運びづらいといったような状況もあって、市として別個にそういった専門的な高度な技能を持った方の相談会場をしつらえてきておるといったような状況でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) 1月から相談ができているということでありますけれども、この相談をして、じゃあ実際にこれをどういうふうに治療していくかということになる人とならない人がいると思うんですけれども、距離的なことがあったりとか、費用的なことがあって、なかなか市内から、市内にあればいいんですけど、市立病院も以前不妊治療を行っていたというふうに聞いておりますけれども、どうしてやめてしまったのかといいますか、やめることになったんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 宮内市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(宮内稔君) 議員御指摘のとおり、市立病院で過去に不妊治療をしていた時代もありますけれども、現在は飯田下伊那の分娩を全て受け入れるということに全力を投入しておりまして、将来的に市立病院の医師がふえて、また不妊治療を得意とする医師が赴任されれば再開するという可能性はないわけではございませんけれども、現在のところ具体的な予定はない状況でございます。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) やはり飯田市というのは、南信州の中核的な市であるというふうに思っております。こういったデリケートな問題は、声がなかなか上がりづらいところがございます。分娩ももちろん大事なことでありますし、ここら辺をしっかり取り組むことはもちろんであるんですけれども、今後、特に飯田市はリニアが通ってきて、長野県と言えば健康長寿の県というふうに言われていますし、市内の人たちのみならず都会の人たちも、この飯田市に来て子供を産みたいという人も出てくるというふうに思っております。ですから、やはりこの不妊治療に関して、積極的に飯田市としては取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この方針、考え方というのはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) この不妊や不育につきましては、市としてもできる限りのことは今後もしていきたいというスタンスであります。 市としましては、子供を望む夫婦ができるだけ早く希望がかなえられる、そういったことを願って先ほどから出ておりますように、相談日の開設、そして治療の費用の助成、こういうことを行ってきております。 問題は、医療機関の確保といいますか、医師の確保ということになるわけでありますが、今安心して出産できる体制の整備、これに注力をして市立病院がその任務を果たしている。これもかなり場合によっては綱渡り的なところがあるわけでありますけれども、何とか里帰り出産も含めて、そうした対応がとられているということを踏まえながら、同様に、この不妊の課題につきましても、地域に必要な医療の確保の課題といたしまして、関係機関すなわち医師会、包括医療協議会、それから広域連合、こういったところと緊密に連携をしながら考えていくというそんなスタンスでおります。 ○議長(清水勇君) 清水優一郎君。 ◆1番(清水優一郎君) はい、わかりました。 ぜひ、さすが飯田市だなと言われるような、そういった方向性に持っていっていただきたいというふうに思っております。 最後に、市民調査アンケートにこのような問いがありまして、ふるさとを誇りに思っている市民の割合、飯田市を誇りに思っている市民の割合。これ何と73.4%でした。しかも、年代別で最も高かったのは、何と20歳代79.7%。それから、これからも飯田市に住み続けたいと思う市民の割合、これ市長は覚えてらっしゃいますか、81.2%。これは本当に誇るべき数値だと思います。これは胸を張っていいと思うんですね。この飯田市民の気持ちにやはりしっかりと応えていくということが一番重要であると思います。 なぜそういうことを言うかというと、現在飯田市は、三遠南信やリニアを見据えて、交流人口の増加等々を図るために、外からの移住・定住の確保に気が向いていると言いますか、しっかりとそこを見据えなきゃいけないんですけれども、そんなような印象があります。いいだ未来デザイン2028にも示されているように、最大の問題はやはり人口減少問題であると思います。ここをしっかりと歯どめをかけるということが大事だと思います。ほかから持ってくるということも大事ですけれども、やはり今ここの住んでおられる方たちを大切にして、しっかりと市民の皆さんの満足度を上げていくということが重要であると思います。 都民ファーストじゃないんですけれども、やはり市民ファーストの観点を持って、これから市政運営を望んでまいりたいというふうに思っております。 以上を持ちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 木下容子さん。 △木下容子 ◆14番(木下容子君) 皆さん、こんにちは。市民パワーの木下容子でございます。 4月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方大勢の負託をいただきまして、議会にお送りをいただきました。23名の議員のうち女性議員はたった2人でございます。市民の皆さん方の声をお聞きするには、また声を市政にお届けするには、男性議員も女性議員も若い議員も、それから私のような議員も必要ではないかなというふうに思っております。そういった意味で、女性の目線を大切にしながら、誠心誠意議会活動に臨んでまいる所存でございます。 それでは早速質問に入らせていただきます。 まず1番、次期学習指導要領の移行措置についてでございます。 学習指導要領の改訂について、昨年質問をさせていただきました。そのときには、学習指導要領の改訂の予定は、小学校では2020年度、それから中学校ではその翌年である2021年度に改訂が行われるということでした。ところが、本年5月26日に、文部科学省から次期学習指導要領を2020年度以降に円滑に全面実施をするために、先行をして実施する移行措置が公表をされたところでございます。 これによりますと、当初は2020年度以降に実施とされていた新学習指導要領の改訂が、2020年度より以前から先行して行われることになったようです。 そこで、まずお伺いをさせていただきます。この移行措置を先行して始めるのはいつからなのでしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今議員から説明があります。重複しますが、小学生では新しい学習指導要領は平成32年に完全移行という形になりますので、30年と31年、この2年間が小学校における移行期間、中学校の場合は平成33年が完全実施になりますので、30、31、32、この3年間が移行期間という形になります。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 国の方針では、2018年度以降という小学校ということですと、2018年、2019年の2カ年が該当する、小学校に限ってお聞きをさせていただいておりますけれども、この先行実施の開始時期というものは、各市町村でこのときにしたいと、できるよとか、あるいは県ごとで選ぶことができるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今、移行措置については案の提示ですので、最終的にフィックスしたものではないという状況を踏まえてですけれども、今示されたものに関しては、繰り返しになりますが、完全移行のためにスムーズな実施として示されたものですので、各自治体においてはそれに従ってやっていくことがいいんだろうというふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) そうすると、しつこくて恐縮ですが、来年度に実施をすることもあり得るということですね。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今、移行措置として提示されたものは、少し具体的に申し上げると、国語で小学校4年のときに、今まで学習していなかった都道府県名に使用される漢字を20文字習うということであったりとか、小学校3年生と4年生に外国語活動が始まるといった内容になります。 これも繰り返しになって大変恐縮ですが、いずれ移行の期間のための一部実施ですので、それについては円滑な移行のために、来年度実施の方針が示されている以上、その方針を検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 教育長から具体的に、国語と英語の部分お示しをいただきました。 国語ですと、都道府県に使う漢字など20文字を4年生から行うということだそうでございます。それと、英語についてお聞きをしたいと思いますけれども、外国語活動と小学校の英語というふうに私のほうでは把握しておりますけれども、外国語活動、小学校の英語という2つの内容だそうでございます。多少、これはわかりにくいというふうに思いますので、両者の違いについて御説明をお願いできればと思います。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) まず小学校における外国語活動ですが、これは話すこと、聞くこと、この2つの言語活動を通じて、コミュニケーションの資質能力を高めようといったものです。それに対して英語というのは、話すこと、聞くことに加えて、読むことと書くこと、この2つの言語活動、技能を加えてコミュニケーションの資質能力を育成していこうということになります。繰り返しになりますが、両者の最も大きな違いは、文字の読み書き、こういった学習活動を位置づけるかどうかということになります。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) もう一点、国語のほうで新たに習う漢字20文字ということでございますけれども、例えば私のほうで調べましたところ、新潟の潟という字、あるいは愛媛の媛という字、この媛という字は「えん」とも読みますけれども、才媛の媛という字で、美しい女性という意味だそうでございますけれども、今はこれらは中学で習っている漢字だというふうに思います。それが小学校4年生で習うことになる。それから、茨城の茨という字、滋賀の滋という字、岐阜とか沖縄という字はこれは両方の漢字を小学校4年生で習う必要があるということの移行措置になるというふうに把握をしております。 このことについて、大変難しい内容ではないかなというふうには思いますが、そこはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) まず、これ繰り返しですけれども、案として提出されたものなので、今、全国的にはパブリックコメント中ですので、これが決定事項ではないという前提ですが、示された以上これが的確かどうかというのは、学校現場の先生方と話し合いながら進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 外国語活動、小学校の英語についてもお聞きをしたいと思います。 小学校3年生から実施の予定というふうになっておりますけれども、3年生の内容を見ますと、絵本を使っての短いお話を聞いておおよその内容がわかる、これ英語の活動ですね。という授業を、国のほうでは、文科省のほうでは予定をしているというお話がございました。その絵本自体がどの程度のレベルの絵本かというのは、ちょっとまだ私のほうでは把握ができておりませんけれども、私は今小学校のほうに絵本の読み聞かせに行っているんですね。残念ながら英語ではなくて日本語でございますけれども。日本語で日本の子供たちに読み聞かせを行うにしても、絵本の内容を理解してもらうには、絵本を選定するのに大変神経を使うんですね。日本語の場合でもそうであるのに、それが英語で先生方が教えて子供たちがその内容を理解するというのは、なおさら難しいというふうに思いますけれども、この点についても御感想をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 確かに、特に3年生、4年生の外国語活動でどのような教材を使っていくのか。これは非常に難しい問題だというふうに思っています。 これは飯田市に特有のことではなくて、今、日本全体が各現場で取り組んでいるところだと思います。その取り組みに対して、今飯田市では小学校の校長会の中で小学校英語準備委員会というものを立ち上げています。それは、こういったものをどういうふうにやったらいいのか、各学校ごとに考えるのではなく、飯田市に取り組んでいる先生方が知恵を絞って、どういうものがいいのかということを準備会として立ち上げ、知見を積み重ねながら対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 小学校の英語の準備委員会をつくられて対応されているということで、大変ある意味心強く思っております。 移行措置のための授業時数でございますけれども、どの程度増加をする予定でしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今、示された案の中では、小学校の3年生と4年生の外国語活動が、15こま、1こまというのは45分ですけれども、その15こまの増加が示されています。 また、5年生と6年生の外国語活動も同じく15こまふやすという形で示されています。ただし、全体の授業増加というものは示されていないので、今行われている授業時間数の中で行うようにという形が示されています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 今教育長のほうからの御答弁では15こまがふえるということでございますが、現在の小学校2年生は、来年度45分でやる授業時数を15こま確保をしなくてはならないということだと思います。 予定でいくと、来年の4月から、もうその体制に入らなくてはならないというふうに、それも予定をされることだろうと思います。授業のこま数は、現在でもかなり窮屈ではないかなというふうに思いますけれども、その時間はどこから確保をされる予定でしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 時間の確保なんですが、これはそれぞれの最終的には学校現場が確保するという形にはなりますけれども、今文部科学省が示された案の中には、現在総合的な学習の時間という時間が1年間にしたら70こまあります。これを特に必要がある場合は、そのうちの15こまを外国語活動に振りかえることができるということが示されたので、現実的にはそういった可能性を十分に検討しながら、確保していくというふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 今は総合学習の時間の中から確保されるというお考えを示していただきましたけれども、この総合学習の時間というのは、本当にいろいろな課題に対して、子供たちが主体的に学ぶ姿勢を身につけるという本当に貴重な時間だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、今のところ総合的な学習の時間しかないのかなという気はしますけれども、私自身はこの時間も大変貴重ですので、そこで70の中から15こまを削られるというのは大変せつないなというふうに思います。 また、今は土曜日が休みですけれども、もしかしたら国のほうの方針では土曜日に授業を行うということもあり得ることかもわかりませんし、夏休みを少し出てくるということも言われております。あるいは、朝読書の時間を使うというようなことも言われております。まだ方針がきちんとした形で出ていないので、どうなるかわかりませんけれども、これらの時間は本当に、私は子供が人間として成長するためには大変大事な時間だというふうに理解をしております。そのことを教育長も御存じだろうというふうに思いますので、言ってみれば国の方針で、それをやっていかなくてはならないという教育現場の御苦労も大変理解はできますけれども、ぜひ慎重に、これはお考えをいただきたいということだけ要望をさせていただきたいというふうに思います。 (2)へ参ります。 2020年度からの実施ということでも、その時点でも私自身はまだまだ準備の時間が少ないなというふうに思っておりましたけれども、それがここへ来て、来年度から前倒しをされることもあり得るということを伺いました。これは余りにも短期間での実施だろうなというふうに思います。子供たちに負担を強いることにつながらないでしょうか。この点を危惧するものでございますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 移行措置というのは完全移行に向けた準備段階ですので、まさに子供たちの負担にならない3年後、4年後、子供たちの負担にならないための準備期間というふうにプラスに捉えて、負担がないように、繰り返しになりますが、学校現場の先生方とここは知恵を絞って、国の指針でありますが、それをどう解釈して子供たちにとって有効な学びになるのかというのは現場がやっていくことだと思いますし、それに向けての準備を始めているところであります。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) これも本当に要望でしかないんですけれども、子供の負担にならないように実施をしていただきたいということを要望させていただきます。 それから今も教育長の御答弁で、現場の先生方と知恵を絞って、実施に向けて検討していくというお話がございました。 (3)へ参りたいと思います。 子供たちのへの負担のほかに、特に私が懸念をしているのは、英語や外国語活動についてでございますけれども、現在外国語の活動は週に1こまだけ、5・6年生のみが行っているという現状でございます。また、ELTの補助もあるので、授業が何とかうまく進められている現状かなというふうに思っておりますけれども、これが来年度には3年生から実施をされることもあり得ると、2年も早く実施をしなくてはならないという現状でございます。 現在、中学校で教えている内容の英語を、来年は小学校で教える形になる。それからELTの大幅な増員がない限り、小学校の担任が教科として英語を教えなくてはならないという現状になります。5・6年生は授業数も15こま増加をする予定でございます。中学の英語の免許を持つ小学校の教員は全国で5%しかいないという現状もございます。英語を子供たちに教えるには、まずは担任が学習指導のノウハウを習得しなくてはならない。それも、ふだんの授業をこなしながら習得しなくてはならない。先生方にすれば大変な、これは勤務が大変になってくるんではないかというふうに思います。 文科省の調査によりますと、全国では週60時間以上の残業を行っている先生方は、小学校では約73%、中学校では約87%だということです。労災の認定基準で行われる時間外労働の過労死ラインは1カ月100時間、または2カ月から6カ月の月平均の残業時間が80時間ということですけれども、先生方に当てはめますと、これは全国ですけれども、小学校の17%と中学校の41%の先生方が100時間を超えている。小学校の34%と中学校の58%の先生方が80時間の基準以上の時間外勤務を行っているというデータもございます。授業やその準備に始まって、職員会議、クラブの指導、学校行事の準備など、本当にいろいろな行事がございまして、先生方は息つく暇もないという状態だと言われております。 移行措置では、恐らく入念な準備が必要になってくると思われますけれども、ただでさえ忙しい先生方にこれ以上の負担を強いることについては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうかお伺いします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 今、木下議員が御指摘された部分、また御懸念されている部分は、いろんな教育関係者がコメントしているように、そのとおりな部分が非常に多くあります。そのところは真摯に受けとめ対応していきたいなというふうに思います。 今の私の答弁としては、そういった現状を踏まえながら学校現場だけに投げてしまうのではなく、教育委員会、また行政としてできることを含めて検討しながら、あわせて学校の知見と教育行政のバックアップ、こうしたものをしっかりと行い、教員の負担、教師の負担軽減に努めてまいりながら、新しい学習指導要領への移行をスムーズに行っていきたいと、そういうふうに考えます。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 大変厳しい現状の中で国の出された方針を実施しなくてはならないという、本当に行政の皆様方も、また現場における先生方も、本当に御苦労なことだろうというふうにお察しを申し上げます。ぜひ、教育長言われたように、学校に投げてしまうのではなくて、行政も一緒になって先生方の負担を軽減しながら、正常な形で移行措置が実施されることを要望させていただいて、2番の問題に移りたいというふうに思います。 食品ロスに関してでございます。 この問題は、私自身も平成21年度に質問をさせていただいた経過がございます。 我が国では、年間5,500万トンの食料を輸入に頼っております。しかし、反面、その3分の1に当たる1,700万トンもの食料が廃棄をされているのが現状でございます。このうち、本来食べられる状態なのに捨てられてしまっている、いわゆる食品ロスは632万トンであり、これは日本の米の収穫量に匹敵をする量ということでございます。また、世界中で行われております発展途上国への食糧援助量の約2倍に当たります。国連の食糧農業機関による2015年の報告では、世界では発展途上国の子供を中心に、1日に約4万人が餓死をしているというデータがございます。 一方では食料を大量に捨てているのに、もう一方では餓死をする大勢の人たちがいる。そのことに本当に大きな矛盾を感じております。食品ロスは二酸化炭素の量をふやして、環境に悪影響を与えるばかりではなくて、もったいないという日本人が持つ大切な文化やモラルの低下を引き起こします。 飯田市は環境文化都市を宣言している市であり、環境モデル都市にも選ばれている市でもあります。6月は加えて、環境月間です。食品ロス削減の取り組みは大変大事だろうというふうに思いますけれども、まずお伺いをいたします。 飯田市における食品ロスの現状については、把握をされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 食品ロスの現状についてというお尋ねでございますけれども、国からの最新の通知等によりますと、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスが、年間約621万トン発生しているというふうにされております。このうち約339万トンが食品産業から発生しているということでございまして、さらに35%が外食産業に由来しているというふうにされております。したがいまして、飲食店等における食べ残しによるものが相当程度占めているという記述がございます。 当市におきましては、同様の数値を把握したものはございませんけれども、ごみの分別状況を確認するための組成調査を行っておりまして、賞味期限切れの食べ物がパッケージのまま燃やすごみとして排出されている状況と把握しておりまして、ほぼ国と同じ傾向にあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 先ほども食品ロスに関しての状況をお話しいたしましたけれども、市として率先して啓発を行うことが必要だと考えますけれども、各家庭や学校、保育園に対しての取り組みをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) それでは、各家庭等への取り組みについてお答えさせていただきますけれども、今年度からスタートしております21’いいだ環境プラン、第4次改定におきまして、廃棄物の減量、それから適正処理の分野で、まずは3Rの推進が重要であるというふうに位置づけておりまして、いわゆるリデュース、ごみの発生抑制ということでございますけれども、啓発し活動を進めているところでございます。 県が展開しております食べ残しを減らそう県民運動の「残さず食べよう!30・10運動」については、チラシの配布、「広報いいだ」や公式ウエブサイトへの情報掲載等に取り組ませていただいております。 それから、消費者教育を推進する市民団体の支援を行っておりまして、昨年は「もったいない!食品ロスを考えよう」と題して、冷蔵庫の利用の仕方アンケートを実施し、日常の食品ロスについて学習をしていただいています。その結果、まとめ買いや容量の多い調味料などがロスになりやすいことが判明し、いきいきみんなの生活展、消費者フォーラムで発表しております。 ごみの発生抑制の啓発と、消費者団体の活動の積み重ねを支援して、市民意識の向上を図り、食品ロスをなくす運動を支援し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 各学校での取り組みは、また私のほうからお答えさせていただきます。 現在各学校では、児童・生徒が中心となって、児童会・生徒会では残渣調査を初め、給食を残さず食べる運動が行われています。残菜の量を折れ線グラフにするなど工夫を凝らし、食べ残しがないように取り組んでいます。また、小・中学校の給食では、地場産物を積極的に使い、地産地消を進めながら、給食だよりやパネル展示で食材の特徴や、生産者、給食には多くの人がかかわっていることなどを紹介し、食べ物を無駄にしないようにする意識づけに取り組んでいます。 さらに、多くの学校では、地域の協力をいただく中で、米づくりやリンゴ栽培の体験などを通じて、生産者が身近にいるこの飯田の環境を生かし、今後も地域とともに食べ物の大切さを学び、食品ロスなどの問題への視野を持った子供たちを育てる、そんな取り組みを積極的に行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 保育園の取り組みについて、私のほうからお答えをさせていただきます。 保育園におきましては、基本的に自園給食でありまして、日々の子供の様子でつくっております。また、自分の園で育てた野菜を食材に使ったり、地元生産者の話を聞くなど、子供さんにとってもわかりやすい食育指導、こういったものを続けておる状況でございまして、実態としての食べ残しは余り発生していないという状況でございます。 残さず食べるということは、健康で丈夫な体をつくること、それから食事のマナーを学ぶことにつながるということで、そのためにもったいない、こういった心が育つように幼児教育の一つとして、保育の中でしっかりと取り組んでおる状況でございます。 また、公立保育園では、いいむす21の取り組みといたしまして、調理段階で発生する野菜の芯などの生ごみを堆肥化処理をしまして、肥料化して、園の畑や花壇に使ったり、保護者に小分けするなどもしております。こういったことは、家庭でも親子の話題にもなっているというふうにお聞きをいたしております。保育園としましても、今後とも、園内はもとより家庭での食育や環境教育がわかりやすく伝わるような工夫を進めていきたいと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) まだまだちょっとお聞きをしたいところもございますけれども、時間の関係で(3)番へ参りたいというふうに思います。 30・10運動についてでございますけれども、これは松本市でもかなり有名になってきておりまして、いろいろな地域で食品ロス対策という形で実施をされているという事例もございます。 今、本当に食品ロスは大きな社会の問題でございまして、30・10、宴会が始まったら30分間は席を立たない、終了時は10分間は席に戻って食べ残しはしないという運動でございます。 松本の例をお聞きいたしました。この30・10運動、食品ロスのことに関して松本では成功しているということで、松本の議員を通じて実際のところをお聞きいたしました。飲食店と一緒になった取り組みが、本当に頑張っておられるということで、料理の少量盛りをメニューに入れる店がある、持ち帰り用の容器を置いている店がある、宴会時の御飯を、白い御飯だとどうしても食べ残してしますので、鯛のお茶漬けにかえたお店がある。そうすると御飯が残らないそうです。骨まで食べられるように調理を研究した店がある、食材の大きさを一口サイズにしたら、本当に少なくなったと。宴会の進みぐあいを見計らって、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちにお出しをする、出すタイミングを見計らうという店がある。そして、その取り組みに関して、そういった飲食店には市として認定書を発行しているということでございました。 30・10が市全体に定着をした結果、食べ残しが半分ほどになり、ごみの処理量の軽減、水道料の削減、片づけが大変楽になって人件費も減ったということです。それらの活動が評価をされて、ことしの10月30日には、環境省の食品ロス削減全国大会が松本市で開催されるということでございます。 このほか、福井県でのおいしいふくい食べきり運動だとか、横浜市の食べ切り協力店には600の協力店が登録をされているということでございます。このような他地域での活動を参考に、飯田市でも食品ロスの削減の取り組みを行う考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 30・10運動、これは松本が発祥だということで、県の市長会でも御紹介を受けまして、市の職員の方がアイデアを出してそうした運動を始めたというふうにお聞きをしました。 飯田市におきましても、第1次食育推進計画から、食を健康、農業、教育の3つの視点で捉えて、望ましい食生活の実践に取り組んできた経緯がございます。健康、農業、教育といったこの3つの視点は、食品ロスなどの環境問題の取り組みと深い関連を持っていると捉えておりまして、市民一人一人が食について意識を高め、食事内容の充実を図り、互いのコミュニケーションを向上させて楽しく食べることを目指し、そして地域のさまざまな立場の関係の皆さん方が連携して取り組むということが重要と認識をしているところであります。 30・10というのは松本市でありまして、駒ヶ根市は2010でございます。30分はちょっと長いというようなお話があって、2010にしたということであります。飯田市は恐らく20でも長いという人がいるかもしれません。私はちょっと私見でございますけれども、15分くらいかなという感じがしまして、行こう行こう、結いタイム、1515でどうかなというのは、あくまで私見でございますが、そんなふうな捉えをしているところであります。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) 御勇退をされた林議員がちょうど1年前に同じ質問をされておられますね、そのときにも市長は3010がいいか、2010がいいか、あるいはもうちょっと短いほうがいいか、ここからが大事です。議会にも御意見を伺って、これを契機に一緒に考えていただければと御答弁をされておりますね。1年間市長からの呼びかけを待っていたんですが、ないですよね。まだそういう提言は、御提案を伺っておりません。ぜひきょうのこの機会に、行政と私たち議員とで、一緒になって1515で私は大丈夫です。ぜひ議会も1515で、私がみんな議員を説得させますので、食品ロス削減に対する活動を連携できたらというふうに思いますが、いま一度市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) ちょっと私見を申し上げてしまってあれなんですけれども、議会の皆さん方にもぜひ、前も申し上げたところでありますけど、一緒になって考えていただければ。 私、議会の皆さん方がいらっしゃるような、そういった懇親会の場でも挨拶の場で、最近申し上げさせていただいてきております。30でも20でも15でもいいんですけどという言い方をさせていただいていますが、いきなり立ってお酌をするんではなくて、とりあえず席に着いて食べることから始めていただければということを申し上げさせていただいておりますので、済みません、議長、そんなことでまたよろしくお願いいたします。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) ありがとうございます。 ぜひ一緒になって考えるというより、一緒になってやりましょうと、私からも議長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (4)へ参ります。 製造、流通、販売といった一連の食品産業の流れの中で、印刷ミスやこん包の箱の破損、過剰発注、売れ残りなど、品質的には全く食品のほうは問題がないのに、廃棄をされてしまう食品を福祉活動に生かしていこうというシステムが構築をできないでしょうかということでございます。 現在は、各家庭などで自分のところで、これはもう使えないなというようなものをフードバンク等へ寄附をするということは、そういう活動が行われているということは把握はしておりますけれども、これは個々で取り組むには限界があると思うんですね。もっと効率がいい形で、そういう形のシステムが構築できませんでしょうか。これをシステムとしてつくり上げるというお考えについて、御見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) フードバンクの活動で食品ロスをできるだけ少なくということの内容でいきますと、飯田市につきましてはただいま「ほほえみのゆめプロジェクト」という活動が民間の力で進められておるといったような状況でございます。少しこのほほえみのゆめプロジェクトにお伺いしたところ、当地域の企業さん、大変食品の大量廃棄とかそういうことにつながらないように工夫をしておられるということで、安定的にそういった食品ロスが一定程度のロットで定期的に発生するという状況は、なかなか市内だけではないということをお聞きをいたしております。 議員、ただいま御質問のとおりそういった活動を継続的にシステムとしていくということにつきましては、現在先行しておられる民間の活動をまず支援する、認知を高め、できることについてはしっかり連携をして、食品ロス削減につながるようなそういった支援をしてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長(清水勇君) 木下容子さん。 ◆14番(木下容子君) ぜひそういう形のシステムが構築できるような形で動いていただければというふうに思います。そのことも要望させていただきたいというふうに思います。 私自身も、きょうこんな形で食品ロスの問題に向き合ってまいりましたけれども、全部完璧にできているわけではないんですね。冷蔵庫の中で傷んでしまったりというようなことがございまして、私自身も自戒を込めて質問させていただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水勇君) 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     12時06分 休憩-----------------------------------     13時00分 再開 ○議長(清水勇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 塚平一成君。 △塚平一成 ◆3番(塚平一成君) 皆様、こんにちは。本年4月、さきの飯田市議会議員選挙で初めての当選をさせていただきました会派のぞみの塚平一成でございます。 私は長年、横浜市で仕事、活動をしておりましたが、一昨年この飯田にUターンをしてまいりました。これまでの経験や実体験をこの市政の場で生かしてまいりたく皆様のお声を頂戴しながら、また市関係者皆様とは、さまざまな局面で協議を重ねさせていただきながら、よりよい飯田づくりに邁進してまいります。本日は、傍聴席に地域の皆様方、そして横浜市からこの飯田に魅力を感じていただいて応援してくださる皆様も来てくださっています。皆様の御負託、そして御期待に応えられますようしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告表に従いまして最初の項目であります魅力発信及び都市間交流について質問に入らせていただきます。この質問は、横浜の皆様にもちょっと投げかけたいなという気持ちでおりますので、お願いいたします。 これから私たちが迎え、取り組む時代は飯田市の今後のまちづくりにとって大きな転換点を迎える時代と認識をしております。特にリニア中央新幹線の開通を視野に、その効果が最大限に生かされるような地域づくりに、住民の皆様と一体となっていかに取り組んでいけるかということが飯田の将来の明暗を分けると言っても過言ではないと思っております。 ちまたでは、このリニアの開通に際し、ストロー現象と呼ばれる人や若者、また物やお金が流出する傾向に拍車がかかってしまうのではないか、またこの飯田が通過点として終わってしまわないかという心配の声も聞こえてきます。今回、そういったことも踏まえた上での質問とさせていただきますので、お願いをいたします。 まず、その数々の心配の声を安心の声に変えていくために、市内20地区、各地区におきまして、私たちの地区にはこれだけのこれこれがあるんだと自信を持って内外にPRができるような、そんな魅力の発掘、再開発がさらに進められていくことが大事なことだと思っております。地区の魅力を本当に地区の皆様自身が再認識され、皆様の財産としての価値を高め活用されていくような取り組み、こうしたことが地域コミュニティーの活性化とともに、自分の住んでいる地域への誇りが高まり、先ほども清水議員の質問の中で出てきましたこういった地域愛、地域の誇り、飯田愛というものが幅広い世代により根づいていくものだと確信をします。そのことによりまして、懸念されている若者たちの流出傾向も防ぐことにつながっていくのではと思っております。 ここで、そんな地区の魅力発信の例としまして、私が住んでいる竜丘地区の例を挙げさせていただきたいと思います。例えば天竜川の鵞流峡復活プロジェクトの取り組み、また昨年、国の史跡指定を受けました古墳群の継承保存活動、児童自由画の保存活動や鈴岡城址公園、また鈴岡太鼓の活動など、本当に地域の皆様によるさまざまな活動がなされています。 また、私自身にとってみましても、去年の市政懇談会の場におきまして、夏だったんですがこの天竜川の流域を地域資源の柱と見据えて、そしてその地域を学び、その魅力を発掘して、それを内外に伝えていくという趣旨で、飯田竜丘リバーサイド研究会の発足の提案をさせていただきまして、その後地域の皆様と相談、協議を重ねながら活動を始めさせていただいたという経緯もございました。 今、竜丘の例、幾つか述べさせていただきましたが、ほかの地区におかれましてもそれぞれの地区の地域資源や、自然環境を生かされた取り組みがなされていると伺っております。 それでは、まず最初の質問に入らせていただきますが、現在、この市内各地区でこの地区の魅力の発掘・開拓といった取り組みがどのような状態であるのか、そして市としてはそれをどのように把握されているのか、そのあたりの御説明をお願いいたします。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 地域資源をどのように発掘をしているかという、そしてそれをどのように把握しているかというお尋ねでございますけれども、これは幾つかの方向といいますか視点といいますか、そういうものがございます。 まず公民館という視点で見ますと、各地区公民館では歴史、自然、文化、産業、人といったさまざまな地域資源を掘り起こしたり、それらを通して自分たちが暮らしている地域の特徴、個性を学んだり、さらにはそうした地域資源を多様な地域づくりに生かしながら保存・継承していく取り組みを継続的に行っております。 また、過去にはエコツーリズムの観点から中山間地域を中心に地域の宝探しといったことを行ったこともございます。これも地域の魅力発見につながる、そういうものでございます。 それから、これは少し前になりますが平成24年度の市政懇談会では、リニアや、あるいは三遠南信道という交通基盤の開通を見据えた地域づくりを考えるきっかけとなるようにということで、地域のお宝発掘というサブテーマを掲げて実施をしたこともございます。 また、議員お話ございましたとおり、竜丘地区では昨年度の市政懇談会をきっかけにして、将来を見据え地域の資源を磨いて発信しようということで新たに有志の会が立ち上がり、学習や情報発信の活動を始めているということで、一人一人がまさに自分事として捉えて、できるところから始めようというムトスの精神が非常に強く感じられるすばらしい取り組みであるというふうに感じております。 それから、先ほどの中山間地域の関係でございますけれども、外部の目から見た地域の魅力を発掘しようということで、I・Uターン者から話を聞くという取り組みもかなりの地区で始まっているところでございます。 また、私どもの未来デザイン2028、基本目標8の新時代の地域経営の仕組みをつくるにおいても、中山間地域共通課題として29年度にその共通課題を観光という分野に見据えまして、何か共通的な観光企画商品をつくろうといったような動きもございます。これもまた地域資源に磨きをかけて活用につなげていくということにつながるのではないかというふうに思っております。 各地区さまざまな活動がされておりまして、関係する分野によっては文化財、ユネスコエコパークなどの自然環境保全と活用など、関係部課がかわるものもございます。そういう意味で当市の魅力発掘と活用といったようなものが、かなり重層的に行われているのかなという感じがしております。 それから、議員御案内のとおり、飯田市は20地区全てに自治振興センター、地区公民館というものを置き、専任職員を配置しているという地域づくりの特色がございます。したがいまして、各地区に関連する情報につきましては、そういったところが地区と最も密接なところにございますので、把握をしております。 また、それ以外にも市民活動団体、ムトス精神に基づく市民活動団体の活動等についても当部で把握をしておりますけれども、各地域にはさまざまな魅力、それからさまざまな団体、個人等も活動を行っておられるというところから、その全てを私どもが把握しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたような自治振興センター、それから地区公民館、さらには市の関係部課等で把握をしているというところでございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) わかりました。さまざまな視点・観点から取り組み、模索がされていると承知をいたしました。 続きまして、魅力発信という観点から質問をさせていただきます。 この魅力発信の取り組みの理念としましては、地区で磨かれたこの魅力を内外へ、特に今後身近につながれる首都圏などに向けて発信をしていくことにより、都市部の方からもこの飯田が、来てみたいまちだ、交流を深めたい地区だと思われるような地域づくりを推進し、そのことが地域の利益が目に見える形で向上していくような他都市との交流関係の構築というところにあると思っております。そして、そのことが観光誘致に直結、また地場産業のシェア拡大などにもつながり、首都圏などの企業が飯田に支店や事務所、出張所などを設けてくださることに魅力を感じていただく、そういったことによって産業誘致につながっていき、そんなスパイラルが広がっていく原動力になっていくものと思っております。 そういったことを見据えて、こういう魅力発信の点でより効果的にしていく上で、市としてはどのようなスタンスで御協力をいただいているのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) この地区内への情報発信につきましては、先ほど申し上げました自治振興センター、地区公民館が広報手段、広報ですとか組合回覧等によって情報発信に協力をさせていただいています。 それから、NPOですとか、その他さまざまな市民活動団体のイベントを含めた情報発信については、昨年度から設置をいたしましたムトス飯田市民情報コーナーを御活用いただいている団体もございます。 それから、地区外への情報発信については、各地区のまちづくり委員会でホームページを運用して発信している例も複数ございます。これらについては、相対的には市のホームページによる発信ということがあるかと思いますけれども、市の取り扱う関係する情報というのはさまざまな種類が、また膨大な量がございます。それから、情報というのは絶えずアップデートしてタイムリーな情報発信が必要でもあることから、基本的には市のホームページというのはポータル、入り口といいますかそういう形になって地区行事や観光等の情報に利用される方をいざない、目的に合わせて効果的に情報発信していくことが現実ではないかというふうに考えております。 さらに、新しい動きでは6月1日から開始した新たなふるさと納税制度、飯田市20地区応援隊、これは地区を選択して応援をしていただく、ファンをつくる、こういうことにもつなげるものでございますので、全国の方に対して市内20地区の魅力を各まちづくり委員会の判断によりまして、重点戦略、あるいは地区の魅力発信も同時にということで発信することができる仕組みを新たにつくっております。地区とのきずなを合い言葉に寄附者と地区との交流の促進を図って、田舎へ還ろう戦略の実行に向けた動きとしていきたいということでございます。 今、議員のお話、先ほども地区愛ですとか、あるいは誇りと自信という話がございました。私どもの基本は、いにしえの思想家が言っておりますけれども、近き者喜べば遠き者来たると、これを私どもの基本に置いて取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) 飯田市20地区応援隊の話をいただきましたが、この制度につきましてはいい仕組みだと思いますので、本当に効果的に活用されるためにも、魅力発信という観点からもさらなる取り組みをお願いしたいと思っております。 飯田未来デザイン2028、このスローガンは、「合い言葉はムトス 誰もが主役 飯田未来舞台」となっておりますが、この理念に合致されるような形で地区の未来と将来を本当に真剣に考えていらっしゃる地域の皆様方が主体となり主役となって、飯田市の魅力が他都市へより効果的により実効的に発信していかれるような土壌が整備されることを心から望んでおります。また、そういったことが皆さんの生きがいづくりにも直結していくのかと確信をしております。 続きましてですが、具体的な飯田と他都市、特に首都圏などとの市民交流、また都市間交流の現状についての質問に移らせていただきたいと思います。 これは、飯田市の知名度向上とあとPRにもつながり、またほかの都市のすぐれた文化を取り入れることで地域の経済や観光面での活性も期待できるという観点から本当に大事なテーマと考えております。 まず既に深められている首都圏などとの交流についてお伺いしたいんですが、例えば東京の渋谷区とか品川区との交流などのケースを伺っています。そういった都市部との交流が、具体的にどこの地区とどのような経緯でどのような形で図られていまして、それで市としてはどのようにかかわって進められているのかという点につきまして御説明お願いいたします。 ○議長(清水勇君) 今村総合政策部長。 ◎総合政策部長(今村和男君) 市民、あるいは地域と都市との交流の実態についての御質問でございますが、議員も触れられております渋谷区と品川区、その交流についてここでは御紹介させていただきます。 渋谷区との交流につきましては、市内では座光寺と下久堅の柿野沢、この2地区で交流が進められておりまして、座光寺地区におきましては平成22年、そのときには表参道のキャットストリートというところにリンゴの苗木を植樹した、それがきっかけで交流が進んでおりますが、これは渋谷区の方が飯田のリンゴ並木を視察した折に、渋谷区でもリンゴ並木のような取り組みができないか、そうしたことを検討されておりましてその思いに座光寺地区が協力したことにより交流が始まったものでございまして、その後、渋谷の子供たちが座光寺を訪れるなど住民同士の交流が続いております。 また、下久堅柿野沢の地区でございますが、平成12年、このときに当時体験教育旅行を受け入れておりました渋谷区の小学校の子供たちが井の頭公園で拾ってきたドングリを育てた苗木を柿野沢地区に植樹したことが交流の始まりでございまして、その場所は「しぶやの森」と名づけられて今も管理されておるわけですが、以降渋谷区の方がしぶやの森の手入れ、あるいは交流、さらには柿野沢区からは渋谷区民祭りへ出店するなど住民同士の交流が続いております。 続きまして、品川区との関係でございますが、品川がリニア中央新幹線の起点であるために開通後の交流を見据えたということで交流を行っておりまして、始まりは品川区のまちづくりにかかわっている方からの提案で、商店街のフリースペースを活用した物産展の開催が始まりです。その後、とごしぎんざまつり、あるいはしながわ宿場まつりなどにおきまして、農産物の販売等を行っておりまして若手農家の出店、飯田OIDE長姫高校の生徒による農産物加工品のリヤカー販売など市民間の交流が行われておりまして、市役所のかかわり方としますと基本的にはこういう住民主体の交流が活発にできるような形を見守る中で必要な支援をさせていただいておるという形で行っております。以上です。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) 大変すばらしい現状と思います。 私もこういった都市間交流の拡充に対し、自身の首都圏におけるチャンネルを最大限に生かして努めてまいりたい、その思いできょうもここの場所に立っております。私は横浜市で長年にわたり国会議員、衆議院議員の秘書を務めさせていただいていました。その活動の中で、この横浜のいろいろなまちづくり団体や商店街などと深くかかわらせていただき、現在も交流を持たせていただいているところであります。 その御縁で実は最近の話なんですが、横浜に石川町という地区があります。ここは中華街とか元町の最寄りのJRの駅があるところで、横浜の中心街の一つなんですが、そちらの商店街の協同組合の理事長様より御提案を頂戴したことがありました。それは、この石川商店街さんで横浜の開港記念に合わせたチャリティーマルシェという野外イベントを先月5月27、28の土・日で開催されたんですが、そこの場でぜひ飯田の物産とか観光を紹介させていただく機会を持ちたいと。そのことをきっかけに横浜と飯田の交流が実効的に広がっていければという御提案を頂戴しまして、イベント内で飯田を紹介してもらうワゴンブースをつくっていただいて、横浜の地元の人たちに一生懸命PRをしていただいたという経過がございました。本当に理事長様、大島様というんですがイベント後に飯田市のお役に立てれば、そしてまたそのことで、自分たちの地区と飯田が交流の輪がさらにいい形で広まっていくように、ぜひ連携を持ちましょうとおっしゃってくださいまして大変ありがたく思いました。本当に感謝しております。 これは本当に草の根からの交流の始まりということになるんですが、これからも首都圏などいろいろなこういった商店街や自治体さん、また市民団体さんなどとそれぞれ交流の関係が構築できたらと願っております。こういった交流のチャンネルを広めていくためには、やはりまず最初のつなぎ役は、市民の皆様の個々のネットワークから始まるところが大きいかなと思っております。そしてまた、飯田出身で首都圏など他県に行ってらっしゃる方にも力になっていただき、一層の交流にお力添えをいただく必要というのがあります。 実は今、きょうまでなんですが飯田の創造館で南信州交流アート展という展覧会が開催されています。これはそういった飯田出身者の方々が御尽力されてアートや芸術を通じて南信・飯田と首都圏との交流を深めていきたいという趣旨で開かれている展覧会でありまして、私も観覧に行かせていただきまして多くの皆様と、例えば飯田出身で都会のほうに行って活動されている方や、そういったゆかりのある皆様といろいろ懇談をさせていただきました。そして、この飯田と首都圏の都市交流のあり方について、皆様からさまざまな観点でいろいろな御意見、御提言を頂戴しました。本当に皆様、一生懸命この飯田の交流による活性化というのを真剣に願って考えてくださっておりまして、本当にいい機会を頂戴したと思っております。 そしてまた、飯田の出身ではない、飯田ともともとゆかりのない方でも先ほどの横浜の石川町の例もありますが、本当に飯田とつながりたい、飯田のために交流を図っていきたい、本当に飯田ファンと言われる方もふやしていって、そういったつながりを大切にしていくこと、これも本当に重要なことと思っております。 そこで、私の提案なんですが、そういう市民の皆様、また都心部にいらっしゃる飯田出身者の皆様、また飯田出身ではないけれども、飯田ファンの皆様に首都圏に向けて具体的な飯田のスポークスマンとしての活動を実効的に果たしていただくために、飯田市民であるか否か、また飯田市出身であるか否かということを問わずに、これは仮称でございますが飯田市として市民交流大使に任命する、そういう制度の提案をここにさせていただきます。 現在、飯田市の大使としましては、例えば産業親善大使などの皆様が、飯田地方御出身の方で著名な方が任命されて、いろいろ御尽力をいただいているということであります。ただこの市民交流大使は、そういう著名人、有名人とか業績を残したかどうかを問わず、また飯田市民であるかどうかも問わないことを想定しております。本当に任命の資格の要因は、飯田市との交流のために何かをしたい、その情熱であると思っておりまして、そんな情熱を持って尽くしてくださる皆様に大使としての位置づけをさせていただくことでよりやりがいを持って取り組んでいただく、そして例えば、横浜にいる大使の方がその地域の夏祭りのブースで飯田を紹介するコーナーを設けてもらってPRしてくれる、そんな流れが広がっていけばおのずと飯田市の魅力と知名度の向上につながっていくと、直結していくと思っております。 まさに先ほど申しました誰もが主役、この精神に本当に象徴するような制度かなと思っております。ぜひ制度制定の御検討をいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野光朗君) 御提案いただきました仮称、市民交流大使ということについては、新たな提案として受けとめさせていただきます。 今、お話がありましたようにこの大使、飯田市におきましては、これまで信州飯田ふるさと大使や産業親善大使など飯田市の魅力のPRということで、そうしたことが可能な皆様方に大使としてのお役割をお願いしてきた経緯がございます。 今、お話がありましたように、リニアがもたらす大交流時代を見据えますと、そうしたこの飯田市の魅力を外に向かってしっかりと発信して、それが新たな交流につながるような取り組みをしていくためには、さまざまな皆さん方とさまざまな人脈を生かした個のつながりをつくっていくということも非常に大事だろうというように私も思います。飯田のファンをふやして、そうした方々にスポークスマンをして活躍していただける、これは午前中のときも申し上げたロンドン・ビジネス・スクールの皆さん方にもお願いしたまさにお役割でございまして、そうした方々に飯田の魅力を発信していただくということは、これからのこのリニア・三遠南信時代を見据えた当地にとりまして大変重要なことではないかと思っています。 いいだ未来デザイン2028は、御案内のとおり田舎へ還ろう戦略を柱にしておりまして、市内20地区がそうしたそれぞれの地区の魅力を最大限に発揮してもらって、こうしたリニア時代に備えてほしいという、そうした取り組みもさせていただいているわけでありまして、今のお話は飯田市全体で行うという考え方もあると思いますが、それぞれの地区、例えば塚平議員の今活躍されておられます竜丘の地区におきまして、そうした地区におきます大使を任命するというようなことからも始められるかもしれないということを思ったところでございます。 いずれにしましても、御提案は御提案として受けとめさせていただきまして、これからこうした市民交流の活発な試みをまたいろんな形で仕掛けていくことができればと、そんなふうに思ったところであります。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) ぜひできる限りの知恵を出し合いながら実現に向けて取り組むことができますよう、これからも協議をして進めていただけましたらと思います。官民一体となって、一緒に飯田市を皆さんでますます売り込んでいきたいと思っております。 続きましての質問に移らせていただきます。 今年度策定されました飯田市の地域福祉計画及び地域福祉活動計画につきまして触れさせていただきます。 まずこの地域福祉計画なんですが、厚生労働省の説明によりますと、この平成12年の社会福祉事業法などの改正により、社会福祉法に新たに規定される事項であると、策定は各地方自治体が主体的に取り組む、地域住民の皆様の御意見を十分に反映させながら策定、そして今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと、このように定義づけられています。 飯田市では、いいだ未来デザイン2028に合わせて策定計画がなされ、昨年度に各地区、また関係組織との意見交換がなされた後で、本年度4年計画で策定されたということでありますが、実は私、昨年の7月、介護事業者でもありますので、介護保険事業者連絡会の場で、当時の案に対しての意見を、意見交換の場を頂戴しました。その席で私からは、抽象的で少し具体的な説得性に欠けるかなというような趣旨の発言もさせていただきました。このでき上がった、策定された計画には各地区での具体的な実践活動が写真入りで入っているなど、いい福祉計画ができたと思っております。 先ほども引用させていただいた誰もが主役の精神で、地域住民の皆様御自身が担い手となって地域福祉を進めてもらう、そういった指針を示された計画と認識しております。そのためには、より幅広い周知をしていくことが必要と考えます。現時点でこの計画自体を知らない方ってまだ多いのかなと思っています。まずはこの計画があることを知ってもらうことが大切と考え、またそのことによって計画のモニタリングや評価をしていく際にも幅広い声が聞こえてくるのかなと思っています。 そこで市としまして、どの程度今、周知活動がなされているかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 地域福祉計画の周知等の現状を含めてでございます。 昨年度の計画を策定する段階についても少し触れさせていただければというふうに思うところでございますが、昨年度、私どものほうの地域福祉計画をつくるに当たりましては、20地区の健康福祉委員の皆様、民生児童委員、福祉関係の事業者、こういった方との意見交換の機会をまず第一にしたいということで、約1,000名近い方の御意見も一緒に重ね合わせながらつくり上げてきたというふうに認識をさせていただいております。 それで本年度、事業の実施推進に向けましては、そのでき上がりました計画書を持参いたしまして事業化に向けて意見交換をさせていただいておるといったような状況でございまして、意見交換をさせていただいておる皆様方は、各地区のまちづくり委員会の役員の皆様、それから健康福祉委員会の皆様、あるいは各地区の民生児童委員協議会、こういった方に御説明をさせていただき御意見をいただいておるというような状況でございます。 また、多くの方に知っていただきたいなあというふうに思っておりまして、「広報いいだ」で特集記事の掲載も計画をいたしております。今後、機会を捉えまして広く市民の皆様にお知らせできればなあというふうに思うところでございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) 広報の活用は、本当に市民全戸に幅広く認知をいただく絶好の媒体でありますので、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。 あと、この計画の周知の方法について、例えばこれは今冊子になっているんですが、A3の1枚で2つ折りで4ページ、そんな形でわかりやすく説明できるような仕組みもいいのかなと思っております。あとは、例えば市とか社会福祉協議会さんが市民へ対する出前講座などの仕組みがあると思うんですが、そういったことも有効に活用していただくのもいいのかなと思っております。 このように、市民の皆様へより理解されやすく説明ができる仕組みについて、具体的にどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) 地域福祉計画そのものは、全体で62ページにわたる少し厚い冊子であるということから、印象としては敬遠されやすいというような状況がございますが、全体の中の3分の2は見てわかる写真も含めました活動事例をまとめたものでございまして、各地区で実施いたしております意見交換会では少しだけ説明を加えさせていただけることで、興味を持って使っていただいておるかなあという印象を持っておるところでございます。 ただ、この地域福祉計画の思いとしては、一人一人がまずは自分でできるほんのちょっとのその上積みというのをしてもらって、小さな成功事例を積み重ねていただければなあという本質があるわけでございまして、そういった意味ではその行動を起こしてもらうために興味を持っていただく、そのために御意見のとおり少しコンパクトにした印刷物やホームページ等の活用、こういったこともあわせながら理念だとか考え方が伝わっていくというのを今後とも取り組んでいきたいなあというふうに思うところでございます。 実際の推進に当たりましては、コミュニティーのまずは現場を大切にして、そういったところに社協の皆さんとともに足を運びながら一緒に進めたいという思いでございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) ぜひ行政の側としましてもより積極的な周知活動をお願いいたします。 続きましてこの計画の方向性についてなんですが、ちょっと質問をさせてください。 この計画は、幾つかの福祉関連計画を内包する計画ということでありまして、それぞれ関連計画との関係の中で地域活動、住民相互の助け合いによる福祉のまちづくりが総合的に推進されていくということで認識をしております。 ここで、その各関連計画との位置づけについて、関係性や相互性につきまして御説明いただけましたらと思います。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) この地域福祉計画でございますが、多くの自治体では生活福祉だとか高齢者福祉、障害者福祉や健康や子育てを柱とする総合的な計画としてそれぞれ行政や関係者の役割、こういったものなど行動の目標として取り組んでいる場合が多いというふうに認識をいたしております。 飯田市の計画では、共助をキーワードとして住民主体の健康づくりだとか、食育や地域と一緒になった子育てという応援の視点も含むという特徴を持っておると、いわば飯田市の強みであるみずからの場づくりの視点を生かすようにさまざまな方がそういった事例を横展開できればなあという思いでもございます。 そういった意味では、市が果たすべき公助とか、そういう仕組みというのはしっかり果たしながら、各自治振興センターなんかも拠点にしてまちづくり委員会や事業者、団体の皆様とともに共助を推進したいと、そういう考え方のものでございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) 共助による地域福祉のさらなる推進、この観点こそが福祉の原点と考えます。 最後の質問になります。 この計画の骨子を拝見しますと、幼児期からの情操教育ということには特に扱われていないと思います。小さいころからこういう共助の精神を育むような教育、この計画には人材育成の取り組みの中で、保育園や幼稚園、小・中学校、高校生の福祉教育の推進とありますが、その福祉教育以前に人として、人と人の心の痛みがわかる、自然に思いやりの精神が育まれる、そして人が思いやることの大切さ、こういうのをしっかりと魂にインプットさせられるような教育、そういった人づくりこそが共助の地域福祉の礎となると確信をしております。 地域福祉の観点から情操教育とのかかわりについてどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。 ○議長(清水勇君) 寺澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(寺澤保義君) この計画の中での個別の中、重点事業とか取り組みの目標の内容の背景として、地域福祉計画の中でもその幼児期や人間形成の基礎を養う大事な時期というふうな考え方が背景にあるわけでございます。 現在、保育所等のガイドラインの中でも人や地域とかかわる豊かな感性、こういったものはうたわれておるわけでございまして、市として市民や地域の皆さんと一緒になった具体的には食農体験とか自然体験、いわばその命に触れていく体験、こういったことはこれまでにも積極的に取り組んできておりますので、そういった感謝の気持ち、あるいはお年寄りへのいたわりや敬愛の気持ち、こんなことも育てていきたいということでございます。そういった視点では、改めまして引き続きさまざまな形の中で生かしてまいりたいと思うところでございます。 ○議長(清水勇君) 塚平一成君。 ◆3番(塚平一成君) 情操教育こそが地域福祉の根源であると私は考えます。ぜひそのことを常に意識された形で取り組んでいかれるような計画の推進を望んでおります。 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、塚平一成君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。 △後藤荘一 ◆15番(後藤荘一君) 日本共産党の後藤荘一です。 元気な新人の方の質問の後で、静かにおとなしくやらせていただきます。新人の皆さんは本当に私が新人のころよりなかなかすぐれているように思えて、ちょっと若干大したもんだなという感想を思いました。 改選後の初めの一般質問に当たりまして一言申し上げたいと思います。 残念ながら私たち日本共産党の市議団は2人になってしまいましたけれども、選挙中訴えてきたこと、リニア優先より今の暮らしを重視する、そういう市政。それから、税の滞納者への厳しい取り立ての前に本人の状況をまず把握をして生活を立て直す指導をするなど、市民に対して冷たい市政運営から市民に対して温かい市役所になるように求めてきました。このことは間違っていなかったというふうに感じておるところでございます。これからも地方自治法第1条の2項にありますように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとありますように、飯田市民の皆さんの福祉を増進していく、そういう飯田市政を目指して取り組んでいく決意でございますので、当局の皆さんもどうぞよろしく要望をお聞きいただきますようにお願い申し上げます。 国の動向でございますけれども、今、そんたくというような形で首相のお友達に便宜を図るような政治が続けられておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。森友学園とか加計学園、この問題が明らかにならないうちに昨日、福沢清議員も指摘していましたようにテロ等準備罪、いわゆる共謀罪ですね、これがいきなり出てきて国民が知らないうちに自民党、公明党の与党の数の力で強行、成立してしまう、そういうような形で進んでいるところであります。一般市民は対象ではないと言いながら犯罪の準備行為の定義が曖昧で、インターネットのSNSを監視されたり、捜査当局の判断次第で捜査が幾らでも拡大される危険性がある法律になっています。まさに監視社会になる危険性がある法律が国民の皆さんの知らないうちに成立してしまうかもしれません。共謀罪よりもまず森友学園の国有地の格安の売却問題、加計学園の獣医学部の特区認可の首相の関与、これを明らかにすべきではないかと思っています。世論調査で、文科省の前文部科学事務次官、前川氏の証人喚問が必要と答えた人は52%になっています。国会で政府与党は森友、加計学園の国民の疑問を明らかにすべきであります。 国のことはこの程度にいたしまして、今回の一般質問は、この間の訪問活動でいただいた要望の中で、安全・安心に対して緊急を要するものの一つとして土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンについて、そして前回の定例会の続きのリニアについてお聞きをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、質問の1.土砂災害特別警戒区域についてでございます。 私に寄せられましたレッドゾーンのお宅の相談、この間5カ所くらい入ってきていまして、私の住んでいる伊賀良地区が3カ所、ほかが2カ所ありますけれども、5カ所のうち3カ所はもうブルーシートがかぶせられていて、大雨でも降れば、地震もそうですけれども、地震でもあればまた大変なことになるようなそういう状況のお宅が今、本当にあちこちで見受けられるようになってきたように思っています。 質問でありますけれども、レッドゾーンの指定、それからイエローゾーンの指定、飯田市内の指定箇所数について、まずお聞きをしてまいります。 ○議長(清水勇君) 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与(吉村啓史君) 市内の土砂災害警戒区域についてお答えをいたします。 まず、土砂災害防止法に基づきますところの警戒区域の指定は、平成19年度から27年度にかけまして市内全域で1巡目の指定が長野県により完了いたしております。 まず土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、土石流232カ所、急傾斜地の崩落1,749カ所、地すべり110カ所の合計2,091カ所。 次に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますが、これにつきましては、土石流142カ所、急傾斜地の崩落1,502カ所、地すべりゼロカ所の合計1,644カ所、これにつきましては全てイエローゾーンに包含されている状況となります。 なお、土砂災害特別警戒区域内の居住者につきましては、1,108世帯、3,302名を把握しているところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 飯田市内にレッドゾーン1,644カ所、イエローゾーン2,091カ所、約1,100世帯の皆さんがレッドゾーンに入っているという御説明でありました。これが1巡目という話ですので、2巡、3巡になるとまた膨らんでくるのかなあというふうに感じているところです。 そのうちの私のところに相談に来たのは5カ所ということで、これだけこの世帯の皆さんが、要するに今、補助といいますか支援する形では移転を促すようになっているというふうに思っています。この皆さんが移転をしたらその場所がどこに行くか、大変に厳しいことになるんではないかというふうに思っています。 そういうことで、この(2)でございますけれども、対策に対する国や県の指導についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) レッドゾーンにお住まいの方に対する対策につきましての周知ということでございますけれども、レッドゾーンというか土砂災害警戒区域を指定するときにおきまして説明会を行ってきた、その中でも説明はある程度してまいりましたけれども、平成20年度と23年度におきましては、レッドゾーンに指定された区域にお住まいの皆様を対象といたしまして、建築物の構造規制の問題、それから移転に対する概要、そのような説明会を開催しております。 また、移転等の具体的な事例に伴いましては建築士等に対しまして、随時周知徹底を行ってきておると。また都市計画区域外におきましてもレッドゾーンに指定されている方については、建築確認申請が必要だということにつきましても県等からの周知がなされておるということであります。 また、具体的に建築の関係で窓口等では相談いただいたときとか、お問い合わせをいただく中でレッドゾーンに該当しておるかどうか、また指定されている場合では、レッドゾーンの指定がされておる目的、それからその支援等を含めた内容につきましてパンフレット等を使って説明をさせていただいておると、そんな状況でございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) もうレッドゾーンに指定されたところは建てかえができない、そういうふうに受けとめました。ですので移転をするしか仕方がない、建てかえの場合は。そういうことになるのではないかというふうに思っています。 やっぱり住みなれた土地ですので、皆さん本当に離れたくない。それから、もう一点事例がありまして、孫が結婚するに当たって同居はしないけれども、そばにうちを建てたいという話がありまして、そこが運悪くレッドゾーンでして、そばにうちは建てられないという事例があって、もうこれは本当に指定されているからどうしようもないねという話で、ちょっと今諦めかけているところなんですけれども。ですので、レッドゾーンの指定を解除するために山のつけ根ですので壁をつくったり、そういった対策を講じる、そういった支援、そういうのができないか、実は県のほうへも問い合わせてきたんですけれども、なかなかそういうのがなかったと、去年の話なんですけれども、それは。なかったということで残念ながら帰ってきたんですけれども。 本当に長年住みなれたそこの場所にこれからも住みたい、しかもレッドゾーンは解除して、安心に暮らせるように住みたいという方がやっぱりいるわけなんで、この指定地の対策を講じて、レッドゾーンの解除をするための、(3)ですけれども、その経費に対して地権者の皆さんに国など、県など、市など、この援助の話はないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 支援の関係でございますけれども、先ほど申しましたようにレッドゾーンから移転する場合につきましての支援ということで、その建物の解体に対する費用、かかる経費に関しての補助と、新たに新築する場合の資金借り入れに対する利子補給制度というものは現在はございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) その移転のために解体と、それから新築のための補助はあるというお話でございます。 要するに私が質問しているのは、レッドゾーンを解除するために山の土肌に壁を打つとか対策を講じる、そのための援助というのは現在ではないのかどうか、お聞きをしたいと思っています。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 失礼いたしました。昨年までは、そういうことで移転に対する支援策というものしか県のほうでもなかったんですけれども、今年度になりまして、現在家があって住んでおられる方が、土砂災害に対するある程度の仕様を持った擁壁等で補強工事をする場合におきましての支援策を制度拡充したというような内容が示されてきたというところで、まだ市において具体的に対応できるように今後進めていくという段階ではございますけれども、そんな情報はいただいておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 今年度からそういう支援を、擁壁を打つとかそういうのに対して支援をする制度が始まってきたということで評価をしたいと思うんですけれども、ちょっと具体的にどれくらいの補助があるのかお聞きをしたいと思うんですが。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) まだ県のほうからきちんとした内容については伺っておりませんけれども、決定ということかどうか、県の資料で見る限りございますけれども、一定の仕様ということで、例えば土石流、あるいは地すべり等に想定される災害に対して耐え得る構造である施設をつくる場合につきまして、その工事費の2分の1を補助するということで、ただ上限が100万円というようなお話を伺っておるという状況で、具体的な内容はこれからというところかなあと思っていますが、情報としてはそういう制度というふうに伺っております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 上限100万円で2分の1の補助ということで、もっと桁が違うようなぐらいかかるんじゃないかというふうに、レッドゾーンの解除のための対策は思うんですけれども、一歩踏み出したということでとりあえず評価をしますけれども、これでもう一つ本当に市としてこれで支援を拡大してもらえば、何とかこのレッドゾーンの指定された皆さんが対策を講じていくというふうになるのかなあというふうに考えるんです。 ですので、ちょっと市としても支援を拡大するお考えはどうでしょうか。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 市としてというか、現在、国・県を含めての支援策という形で今制度化されてきておるというふうに伺っております。 もう一点とすると、国・県によりまして急傾斜地の崩壊対策工事とか地すべりの対策工事等を進めていただいておりますので、それに対しての要望活動等も強化していくというようなことでの市としては、現在としては考えを持っております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 県のほうに私も話に行ったんですけれども、やっぱり5軒とか10軒とか固まっていないと、まずはその工事はしない、そういう話をされました。一軒家だったら後回し。そういうような、やらないとは言わないような話でしたけれども、ぜひそれじゃあ市として県のほうに要望をしていっていただきたいというふうに思っています。 それから、この2分の1、上限100万円という制度が拡大されたお話も、ぜひレッドゾーンのこの指定の世帯の皆さんのところへ周知を徹底していただくようにお願いをしたいんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 制度の拡充に関するきちんとした準備が整い次第、もちろん関係者の皆さんへの情報提供も含めて対応を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) では、よろしくお願いをします。 それでは、2のリニア中央新幹線についてお聞きをしてまいります。 これはちょっと3月議会で積み残したものをまた今回取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 市内の残土置き場候補地の状況はということで、去年の夏ごろでしたか2カ所公表がありまして、私も現場を見てきました。やっぱりかなり急なところで本当に大丈夫かなというふうに私自身は思ったところです。 もう1年近く公表されてからたったと思っていますが、その後この候補地の進捗状況は現状どういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 市内の残土置き場候補地の状況ということでございますが、JR東海は飯田市内では、下久堅地区、龍江地区の2カ所を発生土置き場候補地として検討を進めておるところでございます。 基本的な方針について地権者に対して説明を行っておりまして、地権者の同意を得られた候補地から具体的な計画をすべく測量とか、地質調査等の作業を進めている状況でございます。地権者からは道路・河川のつけかえに対してとか、盛り土の範囲についての意見があったということもお聞きをしている状況でございます。 今後、具体的な計画ができた段階で、改めて地権者の皆様には詳細な協議を行うことになることということが示されている状況でございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、まだ地権者からの同意を得られていないというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 下久堅地区の候補地につきましては、地権者の同意が得られた状況において、測量、それから地質調査等が進められている状況と伺っております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、龍江のほうはまだ得られていないということなんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 現在、全員の方の地権者に確認・同意を得られるための説明がなされている状況というふうに伺っております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) はい、わかりました。 そうしましたら、下久堅に関して、龍江もそうですけれども、下流域などその周辺の住民の皆さんの御意見、そういったものはどういう状況になっているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 造成に当たっては、当然ながら下流域の関係者の御意見を取り入れることが重要であるというふうな認識を持っております。 これまでに下流域の皆様方からは、森林部への土砂搬入に対する環境配慮、それから盛り土に対する安全対策、搬入運行における安全性の確保、そういったことに関する意見があったとお聞きをしております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 同意というふうになるのかならないのか、住民の皆さんは、要するに意見を述べただけでこの工事が進められていくのかどうか、形はどういう形になるわけでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) JR東海の側で測量とか地質調査を行った上で、どういった計画が適切であるか、それが固まった段階で地域にも説明をされて、そして地権者を含めた同意がなされた上での候補決定ということになろうかと考えております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、この③の安全性の調査、設計が終わらなきゃ調査もできないかもしれませんけれども、今の現場を見て、いわゆる過去に土砂災害があったかなかったか、これからも起きそうなところなのか、そういったような調査、こういうのはされるわけでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 飯田市内のその2カ所におきましては、JR東海として絞り込んだ2カ所として具体的な検討が進められているということでございますけれども、そういった候補地につきましては、JR東海が地形・地質、さらに土地の安全性への影響、そういったことを含めた現地調査がなされるというふうにお聞きをしております。 その上で発生土置き場の計画が具体的に決まった時点で公表をしていく、そして県、これは具体的には長野県環境影響評価技術委員会でございますが、そういったところに報告をして、専門家等の意見も踏まえて必要な助言を受けることになっていると、そういったところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、JR東海として調査をして県に報告をしていくというような流れになるのかなあというふうに思いますけれども、やっぱり第三者が調査するというのも必要だと思うんですが、それは飯田市として調査するとか、そういうお考えはないでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) ただいま申し上げましたJR東海からきちんと公表する形で長野県、しかるべく環境影響評価技術委員会、そういったところへの報告がなされて、専門家からの意見を踏まえた議論がなされる、そういうふうにお聞きをしておりますので、現時点でそれにかかわって市独自の調査を行うということは考えていないところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、ぜひ本当に下流域の皆さんの住民の同意、それから本当に安全かどうかの調査もきちんと県のほうにしてもらうように要望をお願いしたいというふうに思っているところです。 ぜひ、リニア特別委員会でもよろしいですけれども、進捗状況の報告をきちんと、私はこの状況が、もう去年の公表があってからほとんど情報が入っていないんで、やっぱり一つ一つこれは飯田市内の盛り土残土置き場になるので、ぜひ報告のほうをお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) そういった情報につきまして、議会、市民の皆様へ情報発信をしていくというところは私どもの責務というふうに捉えておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 次に、市内の地下走行区間の地権者への説明はという質問でございます。 上郷の飯沼からトンネルが入っていって、松川の左岸のほうへ抜けていきますけれども、その地上の皆さんへの説明ということであります。 ちょっと6月2日付の信毎の報道で、北陸新幹線中野のトンネル工事被害というような記事が、これでかでかと出て、これは公表がなかったんで問題になっているんですけれども、地盤沈下がすごかったようで88戸、182棟に補償したという記事が出ていました。 本当にこの上郷の黒田の下を走るわけなんで、かなり似通ったようなトンネルになるのかなあというふうに思っています。この地権者の皆さんへの説明というのはどういうふうになっているのか、御説明をお願いします。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) トンネルの区間における関係者への説明ということでございますが、トンネル区間の補償等の考え方につきましては、JR東海はこれまで事業説明会の中で、構造物の上の土かぶりが地上5メーター未満でございますが、これにつきましては、用地買収をする方針というふうに伺っております。地下5メーター以上、また30メーター未満は区分地上権ということを設定した補償ということでございますので、それぞれに関係者への説明がなされるというふうに想定をしております。それ以上のところにつきましては、地域への全体の説明というふうになろうかというふうに伺っております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) そうしますと、上郷の黒田地区、それから御殿山から入っていくんだろうけど、あのあたりの土かぶりは何メートルくらいになるのか、JR東海からの説明はありましたでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) まだそこのトンネルにつきまして、具体的な候補を含める説明というのはまだこれからというふうに想定をしております。 ただ、50メーター程度の深さになるところもある、そういうふうに想定をしておりまして、そういうことからしますと、さきに申し上げましたように地域全体への説明が考えられている、そういう区間でもあるというふうな想定をいたしておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) この地盤沈下の記事は、たしか20メートルくらいの土かぶりがあったような記事になっていました。本当にそれ以上に深くても井戸水や湧き水が枯れるというような問題も出ておったりして、ちょっとやっぱりその地区全体じゃなく、その地権者の皆さんに集まってもらったりして説明はするべきではないかと思うんで、JR東海にはそういうことをやっぱり要望していくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) トンネル区間の関係者、地権者に対する説明につきましては、今後トンネルの計画が具体的になっていくにつれて関係者に説明されるというふうに考えられますが、説明会等の開催につきまして地元の要望などをしっかり伝えて、十分地域の皆様方が満足いただける説明会、そういうふうな形になるように市としても努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) 記事の中でも、鉄道・運輸機構の技術者だった方の話が出ていますけれども、トンネルを掘れば周辺の土には当然緩みが生じる。地質にもよるが地表が沈むことは十分考えられると、こう指摘をしております。この北陸の中野トンネルと多分上郷は似たような感じになるのかなあと、本当に懸念をするところで、ぜひJR東海の丁寧な説明を求めておきます。 駅周辺整備についてであります。 用地、建物等固定資産の買収予定価格の総額についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 現時点、基本計画をまとめようとしている段階でございますけれども、この段階では土地、建物の補償費、個別・全体ともまだお示しをできる状況にまで至っていないところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) まだ至っていないというお話ですけれども、基本計画段階でよその新幹線駅の周辺整備あたりは、この買収価格だとか事業費の概算価格だとか、かなり具体的に載せているところもあります。そういうところがやっぱり結構多いというふうに私は捉えているんですけれども、そうしますと、この買収予定価格の概算が出てくるのはいつごろになるわけでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 具体的には用地関係者組合を設立した以降、用地評価の決定ということに至るわけでございますけれども、基本計画におきましては必要な施設の整理、配置機能の方向性をまとめたものでございまして、この基本計画段階におきましては事業費までを明確にできる状況に至っていないというところでございます。 この基本計画をもとにしまして、今年度から進める基本設計で具体的な施設の規模、構造等を検討の上で概算の事業費を積算してまいりたい、このように考えております。
    ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) ネットで新幹線駅周辺整備というふうに検索をすると、結構基本計画のPDFが出てくるんですけれども、具体的に芦原温泉駅というこれは北陸新幹線の駅の基本計画が出てくるんですけれども、この中にも概算事業費ともう載っていて、75億とか、長崎も九州新幹線の西ルートでしたっけ、これも187億とか出ているんですよね、これ基本計画で出てきています。長崎駅の周辺整備なんかもう財源まで具体的に公共費が何割とかいって出てきておったりして、これが当たり前ではないかなあというふうに私は思っているんですけれども、ちょっとその事業費概算は出ますでしょうか。 ○議長(清水勇君) 北沢リニア推進部長。 ◎リニア推進部長(北沢武人君) 基本計画といった段階で概算という表現をしているところがあるのは確かというふうに認識はしております。 飯田市のこの取りまとめの今の段階でございますが、基本計画の中では、先ほど申し上げましたように施設の運営とかそういう方向までは整理ができていないという状況でございまして、今後、基本設計を進める中で具体的にその施設の規模や運営、特に魅力発信施設等、交流的な要素を含めた機能を計画しておりますので、そういったものを公民連携的なことも含めてどういう運営をしていくか、そういったことも含めた上で基本設計の中で全体をまとめたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) ちょっとやっぱり基本計画段階でコスト意識というのは、本当に考えないとまずいんじゃないかなというふうに思っています。このリニアの周辺整備にお金をかけたばっかりに市民の暮らしが圧迫されていく、こういう可能性が非常に大きいんです、本当に。ですので、ちょっと今からでもやっぱり見積もりを出していく必要があるというふうに私は思っています。 もう財源についてもわからないと思いますんでお聞きしませんけれども、市長は、今公共施設のマネジメントも取り組んでおるところで、新たにまたこのインフラができていって、これからまた先にその管理運営していく、そういうことになるわけで、飯田市としてですね、これが本当に市民のためになるのか、それから費用対効果がちゃんと生まれてくるのか、そういうことは今でもちゃんと考えていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいんですけれども。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 今、お話がありましたように基本計画の段階で必要な機能についての整理がされて、これから設計に入っていく。そうした中で事業費の概算をしっかりと議論していこうということでございます。 ○議長(清水勇君) 後藤荘一君。 ◆15番(後藤荘一君) さっき申し上げました芦原温泉駅なんかは規模が小さくて、西口が6,600平米、東口が1,700平米、大体今飯田が考えている6.5ヘクタールのどうですかね、10分の1以上ありますけれども、もう2割以下ですよね、これで75かかっている。長崎の駅はたしか2.7ヘクタールくらいでしたっけね。建物がでかいんで180とか計画ではビルを建てるようですので。ですから本当に市民がこの出費で、さっきも申し上げましたけれども、福祉の増進をまず第一に基本として図っていく、このことをぜひまず第一に考えていただくような計画を立てていただきたいと思っています。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。 △古川仁 ◆7番(古川仁君) 改めまして皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 平成29年飯田市議会の第2回定例会、一般質問2日目、残すところ私も含めてあと3名となりました。大相撲で例えますと、これより三役といったところでしょうか。見た目ではありません。ここからは鼎選出の議員が続きますけれども、この千秋楽にふさわしい結びの大一番、吉川議員へと取り組みが無事進みますように私、露払いのほうしっかりとさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、この4月に市議会議員選挙が行われました。改選後私も初めての質問となります。皆様からの御支援をしっかりと受けとめてこれからも努めてまいる所存です。この身が引き締まる思いで頑張ってまいります。 さて、この選挙のときに私たち共産党市議団としましても、市民の皆様にアンケートを実施しました。これはさきの3月議会にも御紹介をちょっとさせていただきましたけれども、どのようなことを行政へ要望しますかといった問いに一番多かったのは、やはり国保や介護保険料が高いと、下げてほしいというのが7割ぐらいの方が多かったです。続きまして高齢者福祉の充実をしてほしいという声でした。 そして、次いで3番目に多かったのがごみの分別やごみ袋の料金の問題でした。アンケートの中に寄せられたそのごみの部分でのお声を紹介しますと、やはりまずは、この飯田市のごみ袋の料金が高いといった声が、やはり40代から50代、60代、70代、80代の皆様まで、本当に多くの皆さんから寄せられておりました。また、娘が名古屋、豊橋に行っているが、この飯田市よりもごみ袋の料金が3分の1、10枚が300円弱ぐらいだという声もありましたし、もうごみ袋の料金が高いので、毎回ぎゅうぎゅう詰めて出していますというお声もありました。また、介護をしていますと、介護用のおむつでごみ袋がすぐにいっぱいになってしまします。おむつ専用の袋を安く提供していただけないか、こういった意見もありました。これはこれとして、また別で取り上げてしっかりと議論させていただきたいなと思いますけれども。また、ひとり暮らしです、ごみ出しが大変だという声もあります。また、毎回この時間が早いと、特に朝は寒い時期、血圧が心配だという声もありました。また最後には、ビニールも燃やせる新しい焼却炉に期待したいというような声もございました。 先ほど申しましたひとり暮らしでごみ出しが大変だというお声もありました。これは昨日、木下徳康議員も議論をしておりましたけれども、これはこれとしてまた議論を積み重ねていきたいなというふうにも考えておりますが、このようにごみの関連の問題は、料金の問題からごみ出しの問題まで、いろいろなことがあります。改めて市民の皆様のこのごみの問題に関する意識が高いなあというふうに感じておるわけでございますが、さて、この一番の要求でありましたごみ袋の料金の問題に関してなんですけれども、これも昨日議論をされましたし、多くの方からの意見もいただいております。さきの3月議会に私たち共産党市議団としましても、議論を交わしたという経過もございますので、今回はここは掘り下げません。また改めてじっくりとこの料金の問題はやらせていただきたい、このように思います。 きょうは、この9月から焼却場が新しくなります。切りかわるということでありまして、それに対してのごみ袋の問題であったりとか、そこまでの経過について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、まず(1)のところなんですけれども、新しいごみ袋はいつごろから販売するのかと書かせていただきましたが、先日も議論がありましたけれども、やはり先ほども申したようにごみ問題は大変関心の高いところでございますので、ぜひいま一度、御答弁をいただければと思います。お願いします。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 稲葉クリーンセンター稼働に伴う9月1日からの新たな体制についてということでございますけれども、まずお尋ねの新しい指定ごみ袋は8月1日から店頭で販売される予定で現在準備を進めております。燃やすごみの大、それから小、埋め立てごみ、それから資源ごみの金属、資源ごみのプラマーク、全ての指定ごみ、ごみ袋を新しくしてまいります。 8月は従来のごみ袋と新しいごみ袋の両方が店頭に並ぶことになるということでございます。9月1日以降に直ちにごみを排出できるように、ごみ袋を事前に販売してごみをためる期間を設けさせていただいたということ、それから直前の8月は、盆月になりますので、新旧のごみ袋を調整しながら購入できるよう十分に期間を設けたということでございます。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) ただいま8月からということでございました。 そうしますと、(2)のほうに入っていくわけですが、ここでちょっと目線を変えて副市長、きのう、きょうとまだお声を私聞いていないんですね、ぜひ質問させていただきたいなあと思うんですが、先ほど8月に新しい袋が発売になるということなんですが、副市長でしたら、従来の紙袋と新しい袋、どちらを購入されますか。 ○議長(清水勇君) 佐藤副市長。 ◎副市長(佐藤健君) そのときに家庭にどういうものが残っているかによるかと思います。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) さすがといいましょうか、副市長らしい模範回答をありがとうございます。と申しましても、この質問には答えはございませんで、紙のものもポリエチレンのものもどちらも買ってもよろしいんですけれども、私はこう考えるんですけれども、やはり値段が同じで、丈夫で今までのものよりも量がたくさん入る。持っていくときには取っ手もあるとなると、どうしても私は新しいほうを買っちゃうかなと考えるんです。 ちょっと余談になってしまうんですけれども、従来の紙なんですけれども、私もどうしてもたくさん詰めて出したいなと思うもんですから、上からぐんぐん押さえて、両端を持ってとんとん床にやっておりますと、上が破れるのはいいんですけど、たまにおなかの部分がぴりっとはじけて中身がごろごろっと出ちゃうんですよね。もうささらほうさらになっちゃうんですよ、方言でした、らんごくなことになっちゃうんですよ。 ですから、やはり皆さん、新しい袋にすごい期待していると思うんです。ということでこの(2)になるんですけれども、そうした場合、新しいのを皆さん買ってしまって、従来の紙のほうが大量に残ってしまうんじゃないかと私は心配をしたんです。そこでお聞きしますが、そのあたりの流通状況に関してお示しいただければと思います。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 基本は当市のごみ袋というのは、民間の商品ということで流通させていただいているわけですけれども、したがいましてその流通の仕組みの中で、その原則に従ってメーカーから卸売業者を経て店頭に並んでいるという状況でございます。 したがって、市民の皆様が必要なときに直ちに購入ができるようにということが第一でございまして、流通関係者が適正に在庫調整をしているという、常にこれが実施されているということでございます。8月は新しい指定ごみ袋の販売が開始されるということでございますので、各販売所、商店では現行の指定ごみ袋から徐々に在庫が切りかえられていくことになるというふうに思っております。 8月中は現行の指定ごみ袋、燃やすごみは紙袋になりますけれども、排出しなければならないので、消費者のニーズに対応して在庫調整をしていただくよう市から流通関係者のほうへ申し入れ、要望をさせていただいているということでございまして、スムーズな自然な切りかえができるということを期待しております。それから、小売店サイドでいきますと、売れる量だけ仕入れていただいて、したがって売れ残らないように販売されるというふうに考えております。 8月になりまして、小売店で在庫切れによって指定ごみ袋が買えなくなることが起こらないように、各地区自治振興センターにおいては現行の指定ごみ袋、燃やすごみは紙でございますけれども、在庫切れしないように販売をしていきたいということでございます。 ただ、議員が懸念を持っていらっしゃいますように、民間商品として流通しておりますので、それを私どもが完全にコントロールし切れるかというと、必ずしも100%とは言い切れない部分がありますけれども、市民への影響を最小に抑えるように私ども配慮してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 本当に啓発活動して、事業者の皆さんとも相談しつつ指導して行っておるということでございました。 私も心配だったものですから、お知り合いの松尾にあります卸の問屋さんのところに電話をさせていただきました。社長さんが出まして、その辺は商売なんで大丈夫ですと、ばっちりやっておりますと。確かにそうなんですね、私が心配することじゃなかったんですけれども、もう綿密に仕入れて小売の皆様とも相談してやっておるということだったんですが、確かに何が起こるかわからないとおっしゃっていましたね。やはり新しい袋は皆さん期待があるというところを業者の皆さんもやっぱり感じ取っておって、何が起こるかわからないと、だからもしかしてどこかの小売さんのところでたくさん残っちゃっておるとか、そういったときには本当に困っちゃいますねということをおっしゃっていたんですね。 なので、やはり思ったんですけれども、ここらは要望になりますのでぜひお願いしたいと思うんですが、先ほども社長さんがおっしゃったように、やはり何が起こるかわからないというところです。一番はやはり啓発をしていただいて指導して、もう売れ残りがないようにスムーズに新しいのに切りかわるのが一番いいと思います。ただ、やはり不測の事態が起こるかもしれません。そうした場合に、例えばいろんな小売の業者さんのところに大量に残っているということになれば、これは本当にずうっと残ってしまいますので、例えば行政が買い取って、各まちづくり等で行われております河川清掃だったりとか、道の掃除だったりとか、そういったところに支給したりとかというようなこともできるのではないかなあと私は考えたんですが、これは要望でございますので、ぜひそういうことを御検討いただいて、本当に不測の事態がないように皆さんやっておられると思いますが、もしもそういった場合には、ぜひそういうようなことも考えていただきたいなあというふうに思いましたので、ひとつ要望としてお願いしたいと思います。 さて、(3)に移るわけなんですが、8月から新しいごみ袋が販売されるということになりますと、心配されるのが9月の切りかえ前にこの新しいごみ袋で出されちゃったときの話だと思うんです。まずそうならないように啓発等をしていらっしゃると思うんですが、まず最初の段階としてどのような啓発をして、9月からですよというようなことをしておられるのか、お示しいただけますか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) ことしは、ごみリサイクルカレンダーを2回配付するということで、8月までの分をこれはもう既に3月中にお届けしているわけですけれども、それに加えて7月に詳細な情報を記載したごみリサイクルカレンダーを全世帯へ配付して周知を行うというふうにしてまいりたいと考えております。 それから、8月の指定ごみ袋の販売開始時にも、再度広報を行ってまいりたいというようなことで万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 啓発活動、広報活動を7月、8月等にしっかりしていくということでございましたが、当然そうなんですけれども、やはり心配するのが心ない市民の方が出してしまうということも、もしくは間違いで出しちゃったということもあるかもしれません。そうした場合、市としまして、この9月前までに出されたそのごみの対応というのはどのようにされますか、お示しください。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 8月中に新しいごみ袋で出した場合にどうするのかというお話でございますけれども、議員御案内のとおり桐林クリーンセンターへは新しいポリエチレン製の燃やすごみ指定袋を初めとして、プラスチック製品のごみなどは持ち込めないということになっております。 それから、誤って排出されたごみは、持ち込む場所もストックしておく場所もございませんので、基本的には回収をしないということでございます。多くの市民の方がルールを守って排出していただいている中で、安くなった新しいごみ袋にて排出されたものを収集するという、こういうことにちょっと問題があろうかというふうに考えておりますので、私どもとしては8月は特に現行の指定ごみ袋でルールを守って排出してもらうよう周知に努めてまいりたいというふうに思います。過渡期的な対応になってまいりますが、最大限私ども、基本的な切りかえは9月にならないとできないということでございますので、しっかりと周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) もう一度お聞きしますが、結論から言いますともう回収しないということでよろしいですね。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 基本的には回収しないということでございますけれども、そこは基本的には、この新しいポリエチレン製の袋は桐林に持ち込むことができないということになりますので、したがって現行の紙袋へ詰めかえをしていただくということが基本になってまいります。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) そうなりますと大変困ってしまうことになってしまうんですが、地域の方からこういうお話を聞いたんです。回収しないというようなお話があったというところで、そうしますとごみ集積場にそのまま放置は多分しない、地域の方もボランティアでこのごみは9月からですよとか張り紙をして、持ってきた方へ持っていってねというようなことはすると思うんですが、まずは持っていかないというところで、そうしますとその集積場へどんどんたまっていってしまってカラスとか猫とかに荒らされちゃうんじゃないかという心配があるというのが1点と、あとやはり責任あるその集積場の管理をされている方とか、その地域の責任者の方とかが、じゃあもう散乱しちゃうので、自宅へ持って帰ろうかなあと思ったけれども、うちには蔵もないしそんなのを置いておくところもないと、玄関先へ置いておいても8月だもんでにおっちゃうし、これはたまったもんじゃないなあというようなお声もちょっと耳にしたんです。そうしたときに本当に困ってしまう方が、集積場の数ぐらいおるんじゃないかなあと私は考えたんですね。 また、こういうふうに思いました。8月から売り出して、8月7日が月曜日なんですけれども、その週から心ない方がごみを新しい袋で出したという場合、私の住んでいる地域は月曜日と木曜日が燃えるごみの収集日なんですが、8月7日から8月31日まで4週間あって、週2回ですので8回あります。心ない方が2つぐらい出したとすれば、もう16個なんですよね。これをその集積場へじゃあそのまま置いておいていいのかどうか、責任ある方がうちへ持っていっても本当に大変なことになってしまうんじゃないかなあと、私はすごい思うんですが。 この議論をやっていっても多分出口がないと思いますので、ここからちょっと市長にお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、今このように議論をちょっとさせていただきました。確かに回収しないということはわかりますけれども、でも困っていらっしゃる市民の皆様もおるという中で、私はこんなことを考えたんです。先日、全員協議会で出されました資料の中で、意識調査になります。その29番と30番なんですけれども、29番では市民の意見が行政に反映されていると認識しているかの問いに、28年度は34.8%だったんです。これは19年度に比べて114%と高くなっているのですごい評価というふうに言われておったんですが、よく見ますと、平成25年の36.4%から1.6%下がっているんですね。同様に30番の協働のまちづくりが進められていると感じているかという市民の皆様の割合が28年度は37%、これも同様に19年度よりは上がっているんですが、平成24年は40.5%あったんですね。それがもう3.5%も下がり続けておるという状況があります。 市長、時として行政が厳しい姿勢とか、厳しい対応をしなくてはいけないというのはわかるんですが、ただそれによってやっぱり困っていらっしゃる市民の皆様がおるというような状況の中で、今、議論を交わしてきましたけれども、このごみ収集しませんという、でも困ってしまう市民、このような状況があるということを市長に捉えていただいて、市長の御所見をお示しください。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 基本的には、今お話がありますように燃やすごみの分別ということでは桐林クリーンセンターはプラスチックは燃やせないということですから、燃やすごみの内容については、そういったプラスチックは入れないでくれと、これは最後まで責任を持ってやらなきゃいけないことであります。 したがって回収しないということを申し上げているのは、それはそのとおりだと思うんですよね。ただ、今お話がありましたように、そうはいっても不測の事態はあり得るだろうということについては、当然危機管理的な対応は必要だろうというように思います。それについては、またしっかりとまちづくり委員会の皆さん方と私ども行政とで話し合いをさせていただいて、こうした形で処理していこうということは考えていく必要があるだろうというふうに思っています。 ○議長(清水勇君) 古川仁君。 ◆7番(古川仁君) 今、市長からお言葉をいただきました。本当に皆様と考えていくということでございますので、ちょっとほっとしたんですが、8月までやはりまだ日があります。9月の切りかえ前までもあるんですけれども、やはりだめですと言うんじゃなくて、本当に実態を調査していただいて、例えば本当に玄関先にこんな山積みになって、もうにおいが充満しちゃって、中で人が倒れておったなんていうことになったら、本当に不測の事態で危機管理の話になってしまいますので、本当にそういったことがあるんだというお声をぜひ聞いていただいて、じゃあどうしましょうかというところを本当にすり合わせていただいて、いい方向へ行ってもらうようにぜひこれをしていただかないと困ってしまうんじゃないかなあというふうに思います。 これは全体的なところで申しましたけれども、きょうはごみの問題というところでさせていただきました。これからもそういった形で市民の皆様の声を聞いていただいて、寄り添っていただいて、解決していただく、そんなことをぜひ強く要望いたしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 自席へ戻ってください。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     14時45分 休憩-----------------------------------     15時05分 再開 ○議長(清水勇君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸君。 △山崎昌伸 ◆9番(山崎昌伸君) 休憩前の古川議員に続いて、鼎在住議員の2番バッターを務めさせていただきます。山崎でございます。 さて、第99回の高校野球、夏の甲子園大会ですけれども、早くも沖縄では4日後の17日から県予選が始まり、長野県でももう1カ月を切った7月8日には県大会が開幕する予定です。来年には、100回の記念大会を迎える長い歴史を持った高校野球ですけれども、ことしは2つの大きな変革がありました。 一つは、春の選抜大会から大会前に各学校に割り振られる甲子園球場での公式練習にこれまでは危険防止という観点で禁止されていた女子部員が条件つきながら練習に参加できるようになったことです。昨年の夏の大会で公式練習に参加していた大分高校の女子マネジャーが練習への参加をとめられたことに対し、ネットを中心に危険度は男女とも同じではないのかといった批判が相次ぎ、規定の変更につながりました。 そして、もう一つの変革は、この5月には高校野球連盟史上初めて2人の女性理事が誕生いたしましたが、これは先ほどの女子部員の公式練習への参加問題についていろいろな意見を聞いたときに、高校野球にも女性の意見や考え方が反映されることの必要を認めて、今回の人事になったと言われております。 今回のこの高野連の動きを通して考えさせられることは、まだまだ男女共同参画社会が進んでいるとは言えない現実があり、現にきょうのこの議場においても、理事者側にも議会側にも女性の席が非常に少ないと、こういうわけでございます。もとより女性と男性にはそれぞれの特性がありますが、それは男性だからとか、女性だからとかいって一くくりにして論ずべきことではなくて、そこにはまた個々の違いが存在していることを認識しておかなければなりません。だからこそ、お互いを尊重してその特性や長所を生かし合い、そしてそれぞれに足りないところを補い合ってこそ、初めて真の意味での男女共同参画社会ができ上がることと思います。 さて、今回はこの4月からスタートいたしました飯田市の総合計画、いいだ未来デザイン2028の中の20地区で行う田舎へ還ろう戦略についてと、それに付随して地域で歌い継がれる愛唱歌について質問をさせていただきます。 今さら私が申し上げるまでもなく、この4月から新しい総合計画がスタートいたしましたが、これはリニア・三遠南信の時代を迎える当地域において、非常に重要な時期である向こう12年間の総合計画ですから、何があっても失敗は許されません。この計画を実効性のあるものとするには、もちろんいろいろな要素があると思いますが、私はスタート時点、つまり動き出した今をどうするかが大きな比重を占めるのではないかと考えております。 とりわけ今回は、各地区での取り組みに重点が置かれており、これにかかわる市民の皆様の納得感をどう得ていくのかがポイントと思っておりまして、その意味から、いいだ未来デザイン2028の目玉の一つとも言える20地区田舎へ還ろう戦略についてお聞きをしてまいります。 初めに、飯田市には何度も来られ、この2月には公民館大会でも御講演をいただきました藤山浩先生の田園回帰1%戦略との関連ですが、私もこの講演をお聞きし、先生の著書も読ませていただきましたが、今回のこの田舎へ還ろう戦略は、この田園回帰1%戦略の実践の場というふうに受けとめられますけれども、そういう位置づけというのかどうかまず確認をさせていただきます。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 藤山さんの田園回帰1%戦略と田舎へ還ろう戦略の関係ということでのお尋ねと思いますけれども、田舎へ還ろう戦略のきっかけは、これは一昨年度の次期総合計画策定の基礎となる人口ビジョン策定に端を発しております。このとき実施した各地区懇談会における議論を礎として、市の総合計画いいだ未来デザイン2028では、飯田版の田園回帰1%戦略を田舎へ還ろう戦略として中心に据えた各地区の重点戦略を策定していただいて、市はそれを強力に支援するということにいたしました。 これは、先ほど議員のお話がございましたように、藤山浩さんの田園回帰1%戦略の考え方を基本としていると、こういうものでございます。そして、この1%戦略の考え方の基本には、各地区単位の一人一人の当事者意識を持った取り組みが大切で、地区を単位とした目標の見える化、1%という小さな成功体験の積み重ねが人口減少に歯どめをかけて安定化し、地域を持続可能なのものにしていくということでございます。以上のように考えておるところでございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 簡単に言うと、田園回帰1%戦略の実践というようなことでいいかと思いますが、この田舎へ還ろう戦略にこれから中心的に取り組まれる地域の方々が、この藤山浩先生の考え方をそれなりに理解をされる必要があるんだろうなと、実践の場ということであれば、理論も理解しなきゃいけないと、こういうことだと思うんですね。 特に先生は、私の理解では、大まかに言えば社会の価値観を規模の経済、つまり経済一辺倒ではなくて、経済は自然と暮らしをつなぐ一つの手段であるとし、それを循環型社会という表現をしておられると思います。まさに、こういった先生の根底を貫く考え方を共有しておく必要があるんではないかなと、こんなように考えております。 各地区への細かい説明はこれからになるんだろうと思いますけれども、まちづくり委員会の会長会では、既に田舎へ還ろう戦略が取り上げられたというふうに伺っております。その際の参加者の皆さんの反応がどうだったのか、そしてその上でこれからその田園回帰1%戦略をどのように共有して、田舎へ還ろう戦略をどうやって理解をしていただき実践に移してもらおうとお考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) まちづくり委員会の会長連絡会において3月に議論をしていただきましたけれども、実はこれにはもう少し前段がございまして、昨年度の段階から、この田園回帰1%戦略に取り組んで、人口ビジョンを達成するための方法としてこれに取り組みたいということで、29年度の各地区の重点戦略を策定していただいてきたという、こういう経過もございます。 この連絡会で御説明を申し上げ、議論もしていただいたわけですけれども、新たに会長がおかわりになった地区もございますので、そういう意味ではさらにまた理解をしていただく取り組みが必要であるというようなことも感じたところでございます。これについては、各地区個別対応を進めて、役員の皆様との話もさせていただいている、こんな動きも行っているところでございます。 この共有ということにつきましては、この田舎へ還ろう戦略、飯田版の田園回帰1%戦略でございますけれども、これはまず人口分析、予測を行い、それから人口安定のシナリオを書き、それに対して地域がどういうふうに取り組んでいくのか、これは単に人口ということだけではなくて、移住・定住を獲得したり、あるいは出生率を高めたり、あるいは仕事を確保していったり、そういう意味では雇用創出でもあり、生活支援でもあり、子育てでもあり、定住促進でもあるという、こういうトータル戦略になってまいりますので、そこのところを具体的にどういうふうに地区との話の上で進めていくのか。 私どもは、その共有として、人口分析と予測、それから人口安定シナリオ、具体的に地区に落とし込んでブレークダウンした場合に、どういう形でいけるのかというようなことを具体的にこれから地区の皆様と話をし、地区はそれぞれ20地区の特徴がございますので、それを把握した上で次の戦略、戦術策定へ進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) これから具体的な各論に入っていくんだろうなと、こういうことなんだと思うんですけれども、田舎へ還ろう戦略では20地区の皆様方にも当然何かをやってもらわなきゃならないわけですね。具体的に何をしてもらうのか。この事業のネーミングで「田舎へ還ろう戦略」と言っていますけれども、一般的に戦略というのは将来を見通した方策や目標を達成するためのシナリオ、戦術というのがその達成する具体的な手段、あるいは実践的な計画と言われています。この定義に当てはめますと、これは戦略と言いながら、地区ごとに構築していただくのは実は戦術なのではないかなと、私はこういう捉え方をしているんですね。 さらに、先日承認されたリニア駅周辺整備基本計画、これにはリニアによるまちづくり戦略の一つに、人の流れをつくるための主な取り組みとして、この田舎へ還ろう戦略が既に載っています。そこには、農ある暮らしなどの提案、上質な子育て環境づくり、あるいはお試し住宅の整備などと、ある程度具体的な記述があるんですね。 これから各地区に説明して、検討を始めていただく段階で、これは既に載っているわけで、これだと各地区の魅力を高め、個性を磨くと言いながら、初めから結論ありきのような感じを受けてしまうんですね。このあたり、各地区、とりわけまちづくり委員会、こういうところから見えたときに、各地区あるいはまちづくり委員会の皆さんが担われる役割って、では何なんでしょうか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) ただいまお話がありました、事例も出していただいたということでございますけれども、私もこれをこれから先ほど申し上げましたように、各地区へ人口分析、予測、こういったようなことを御提示していく中で、各地区の皆さんとともに、まずは当事者意識を持っていただいて、その上で具体的な手だて、これは議員のお話ですと戦術ということになっていくわけですけれども、それをつくり出していきたいというふうに考えています。 つまり、このまま飯田市の人口を現状のままでいきますと、未来デザインで言っているように、2045年7万5,000人台ということになってまいります。ただ、それは大きく捉えているだけでは具体化できませんので、20地区、これは飯田市の住民自治を進める単位として形成されてきた地域づくりの重要な単位でございますので、それごとにブレークダウンをして、具体的な手だてを考えていただく。 既に例示されているものもございますけれども、例えば現在各地区で進んでいる中ではゲストハウスをつくり、そこにお試し居住をしていただいて、地区への居住につなげていくということ。そこには当然お世話をするお世話人というような方たちも必要になってくるわけですけれども、そういうことを通じて移住・定住を獲得していこうじゃないかといったような方向性を出されているようなところもございますし、あるいは空き家を活用してというところもございます。 また、各地区によっては、ほぼ人口動態から考えてみた場合に、そう将来的にも変わってはいかないと、人口減少がそれほど起こらないという地区もございますので、そういった地区についてはまた別な地域への愛着を深めるような取り組みと、こういうようなことにもなってまいりますので、地区のそれぞれの特徴を生かした取り組みを当事者意識を持って、しかも行政とも共創、行政だけではなくて多様な主体との共創ということですけれども、そういう中でつくり出していくというようなことで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 各地区の人口ビジョンはたしか昨年の市政懇談会でも示されていると思うんですね、各地区にはね。そのことはもう皆さん、御存じのはずなんですよ。 今の御答弁だと、どうも余り具体的になっていないんじゃないかなと、こういう気がしてならないんですね。各地区に担っていただく役割が余り具体的に今の段階でなっていないかなと、こういう気がしてなりません。具体的になっていないならいないで今しようがないんですけれども、そうしたときにやっぱり市が相当なサポートをしていかないとこれなかなかうまくいかないだろうなと、こう思っているわけです。 さらに冒頭に確認したように、田園回帰1%戦略の実践という位置づけであるとしますと、市としてはじゃあこの1%戦略を何をどのようにして実践しようとされているのか。人口の1%を取り戻す、これが各地区の田園回帰1%戦略の実践だと思いますけれども、藤山先生は御講演や著書の中でほかにも所得の1%も取り戻さなければならないとか、小さな拠点づくり、あるいは郷の駅づくりといったことも必要だ、さらには飯田市の場合、あと10年が勝負だとよ、こういうこともおっしゃっているわけです。これについては、やっぱりかなりの部分を行政が主導しないとできない話だと思うんですね、所得の1%を取り戻すとかそういった話というのは。 最初に申し上げたように、この戦略を実効性があるものとするためには、それにかかわる市民の皆様の納得感が欠かせませんが、そのためには、市もこれだけのことに必死になって取り組むから、皆さんも一緒に汗をかいてくださいよと、そういう姿勢がないと共感を得られないと思うんですよ。所得の1%や小さな拠点づくりといった点について、市の取り組み、これちょっとどこにも触れられていないと思うんですけれども、それとあわせて各地区へのサポート、具体的にどうされていくのか、これをちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 市のサポートということでございますけれども、基本的にはやはり、この基本は各地区がその独自性と責任において取り組んでいただくということが基本であるというふうに考えておりますけれども、しかしながら、市もここへどういうふうにかかわっていくかということ、これについては地区が目標達成に向けた戦術を練っていくためには、まずは職員の理解が必要になってくるというふうに考えております。 したがって、各自治振興センター、公民館職員がしっかりとかかわるということが必要になってまいりますので、まず職員に対する田舎へ還ろう戦略の学習会や協議などを行って、職員もその当事者の中に住民の皆さんと一緒になって、そこにはある意味では巻き込まれながら、一緒になってその戦術をつくり出していくということだというふうに考えております。 その戦術というのは、各地区の特徴によってそれぞれ違いがあるというのは申し上げてきたとおりでございますけれども、それ自体をつくっていくという過程の中で、人材も各地区の人材もまた練られ、それから養成されていくだろうと、もう一つの人づくりという考え方も持っているところでございます。 それからそのほか、例えば経済循環の話、田園回帰1%は経済循環の1%でもあるということでございます。それから小さな拠点ということもございます。これらについては、特に経済循環の部分については、これは実は田園回帰1%戦略の中で考えていくことももちろんですけれども、例えば地域の産品あるいは地域で消費するものは地域で購入をするということでもありましょうし、それからさらに大きく言えば、飯田市でこれまで文化経済自立都市の前期計画の中で行ってきた、要するに付加価値をつけていくということ、それでもって地域の自立を高めるということは、実はその田園回帰1%戦略の経済循環としてのその部分の底流にあるものだというふうにも考えておりますので、そういう意味では全市的なもの、全体的なもの、それから今後策定していく地区の取り組み、そういったものとリンクしていけるのではないかというふうに考えております。 ちなみに、中山間地域はまとまった1年1点物で課題を解決すると、こういう取り組みも始めているところでございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 理論、理屈はわかるんですけれども、姿勢が大事だと私、申し上げているんです。その姿勢がなかなか感じられないんじゃないのと、そういうところを申し上げているわけです。 ちょっとこれまだ具体的に多分余りなっていないので、もうこれ以上やっても時間がないので、次に進ませていただきます。 ここで、田舎へ還ろう戦略を進めるに当たっての財源措置として取り入れられた地区指定のふるさと納税制度についてお聞きをしたいと思うんですね。 きのう、福澤克憲議員からこの制度について、仕組みについての質問がございましたんで、その際の御答弁を前提として、私はこの田舎へ還ろう戦略を実効性のあるものにするためにこの制度についての課題をお聞きします。 6月1日から飯田市のホームページに20地区応援隊として各地区ごとにまとめた地域づくりの特色などが掲載されていますけれども、これを見ますと、全てが一律の様式で、さらには地区でそれぞれ工夫して住民との交流を主体とするという返礼のあり方もここには載っていません。 ここから感じることは、とにかく早く発信することを優先する余りに、各地区ごとに検討が十分なされる前に、市側でまとめたものが掲載されているんじゃないかと感じているわけです。この制度を生かすためには、このホームページをごらんになった方々がどう感じられるのか、この点が大事だと思うんですね。田舎へ還ろう戦略は取り組みが始まったばかりで、各地区にはこれから細かな御案内、取り組みをしていくと、これからの話だということはよくわかりますが、ということはつまり各地区での検討が進んでいない段階ですから、このホームページは無理な、何か先行して出されたんじゃないかなと、こんな感じを受けるわけです。 人というのは、まず第一印象に左右されることがよくありますよね。関心のある方が最初にこのホームページを見られたときに、寄附してみようかなと思っていただける内容にしなきゃいけないと思うんですが、そのためにはやっぱりしっかりと練っておく必要があると思うんですよ。もちろんこれは一回出したらずうっと固定されるものではありませんから、絶えずブラッシュアップしていく必要があるんだろうと思うんですけれども、やっぱり最初が肝心だと思うんですね。しっかりと地区で練られた本物を出すべきだと思うんですよ。この事例でいきますと、もちろんスピードも大切なんですけれども、もっとやっぱり内容が問われるんじゃないかなと私はこう考えているわけです。 その意味において、先ほど申し上げました、とにかく早く発信することに重点が置かれ過ぎて肝心の中身の議論が置き去りにされたんじゃないのかなと、ちょっと拙速ではないのかと、その結果として期待されるような結果が得られなくなってしまいはしないかが心配されます。これが杞憂であればいいですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) このいいだ未来デザイン2028、市民の皆さんの参画も得て策定をしてきたものであり、この田舎へ還ろう戦略についてもそこで議論がされてきた、そういうものでございます。 これを私どもは拙速とは考えていないということでございますけれども、ある意味では地区の持続可能性をかけた一つのチャレンジングな取り組み、こういうことになっていくわけですけれども、それを市レベルで全体でやっていくという取り組みになってまいります。 したがいまして、拙速ということではなくて、昨年度の段階からお話をしてまいりました。実は一昨年度の段階からということでございますけれども、29年度に当たっての重点戦略を、各地区でこれを進めていきたいという戦略について出していただいて、それは実はこの段階では移住・定住ということを明確なターゲットということよりも、むしろ各地区で地域づくりのために最も必要なものは何なのかという投げかけをさせていただいて、それをぜひ各地区の重点目標としてお出しいただきたいと、こういう形でやってまいりました。 さらに、この2028が発足していく中で、私どもは次の段階としては永住・定住といったようなものに、人口ビジョンの達成に向けたターゲットを絞って、より具体的なものを出していきたいという、こういった2段構えの形で来ましたので、必ずしもそれが拙速であるといったような考え方はとっておりませんけれども、引き続き地区の皆さんとしっかりこの部分については協議をして、タッグを組んで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 拙速ではなくて、予定どおり進んでいるんだということであれば、もちろんこれ結果が大事ですから、結果がちゃんと出ればそれでいい話なんですけれども、それではこれは田舎へ還ろう戦略の重要な財源という位置づけですから、各地区にとってこれも重要な関心事と思いますが、寄附金額の見込みについてお聞きをしたいと思うんですね。 信南の記事では、初年度は1地区5万円程度、計100万円を目標と報道されていますけれども、この金額算定の根拠ってどこかあるのかどうか、また将来の寄附額の見込みはどのようにお考えでしょうか。簡潔にお願いします。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 積算基礎は今、議員御指摘のとおりでございます。 これについては先進的な取り組みであるということで、出身者や関係者に向けてしっかりアピールしてまいりますけれども、各地区を直接支援する取り組みでありまして、それからさらに前例もほとんどないということから、過大なものとはしていないということでございます。 それから、今後さらにこれがどういうふうな納税額になっていくのかといったようなことについては、現時点ではまだ明確なものを持つには至っていないところでございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 初年度の目標を何とか上回るとありがたいなと、こう思っているわけでございますが、これは地区ごとに寄附が行われるわけですけれども、この地区ごとの寄附額というのは、半年とか一定期間、1年とか一定期間ごとに公表されますか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 各地区の取り組み状況、それから寄附の状況は基本的に情報公開すべきものというふうに考えております。 また、まちづくり委員会連絡会とも情報共有はしてまいります。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 私は、この制度が発表された当初はいい制度だなと直感したんですね。 しかし、その後、私の中では一見はいい制度だと、こういうふうに変わってしまいました。 その一つは、3月議会でもこの制度についてお聞きした際に、寄附金額は地区ごとにばらつきが出ますよと、こういう御答弁をいただいております。それについて、やはりきのう、福澤克憲議員からも言及がございましたけれども、これまでのふるさと納税制度で見られたような自治体間競争の過熱と同様に、今度は飯田市内の地区同士での確執、最悪では最近よく言われる分断が生じないのかと、こういう懸念があるわけです。 きのうは、地区間で競争するのではなくて工夫を重ねるものだと、こういう御答弁があったんですけれども、これは市が考えているあるべき姿を示されたのであって、懸念を払拭するという理由にはならないんですね。その辺、ちょっとどういうふうにお考えなのかお伺いします。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) このことに伴って地域格差が出てくるのではないかという、こういう御指摘でございますけれども、私ども地域間格差という考え方は持っておりませんで、これまでも使途を限定しないパワーアップ交付金を各地区に交付をさせていただいて、地域自治区の新しい制度を運用してまいりました。 さらに、各地区の実情に応じて、例えば定住支援補助、中山間地向け、あるいは地域振興住宅制度などをつくり出してきております。 したがいまして、こういったいわばシビル・ミニマムとも言うべきものの各地区のミニマム、こういったようなものの上に立って、さらに人口ビジョンを実現するための取り組みとしてつくり出したものでございます。 したがいまして、格差ではなくて各地区が磨き合って、さらにその持続可能性を高めていただきたいという私どもの願いでございます。以上でございます。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 願いはよくわかります。それがあるべき姿だと思うんですね。 ただ、現実にじゃあ、本当にそういうふうになるのがいい、それは望むところなんですけれども、懸念はやっぱり残っているわけです。格差というよりも、それが変な意味での競争になってしまいはしないかと、ここのところを心配しているわけです。 今の件は数年後、これから何年かたってから後から出てくる話ですから、これについてはまたじっくり対策が必要、考えられる時間はあると思うんですけれども、すぐに考えていただきたいところがあるんですね。それは、田舎へ還ろう戦略を推進するための各地区の財源は、地区による片寄りだけではなくて、年によっても変動が生じるわけですよ。場合によっては収入ゼロということも考えられるわけですよね。寄附ですから、あくまでも。非常に不安定な財源の中で進めなければならないと、こういうことがあるわけです。つまり、初めから収入の見通しが立てられないわけですが、これがいい制度の前に、私が一見という理由がついてしまった最大の理由なんですよ。 田舎へ還ろう戦略というのは単年度で行うものではなくて、かなり長期に、もっと言えば、永続的に取り組まなければならない事業だと思いますけれども、この不安定な財源の中で果たして各地区が本気で取り組めるのかと、各地区の皆さんが今不安に思ってみえるのは、ここも結構あるんじゃないかなと思うんですね。財源をくれると言いながら、これが非常に不安定な中でやらなきゃ、取り組まなきゃ、どうやったらいいんだろうと。こんなところが不安がかなりあると思うんですよ。 この戦略を実効性あるものにするためには、やっぱりこの田舎へ還ろう戦略に当たって、各地区に対して最低限の安定財源とかがあってその上にこれを上乗せさせると、こういうようなことがあればいいと思うんですね。国でも、あるいは自治体でも、あるいはもちろん飯田市でも、長期的に行う事業というのは必ず安定的な財源を確保してから取り組んでいると思うんですね。このあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 確かに、いわゆる寄附金ということでございますから、それには変動が伴うと、こういうことになってまいります。 これについても、実は情報発信は私どもホームページ等を通じて行いますけれども、ぜひ各地区にもお願いしたのは、各地区もその財源確保、つまり寄附金の増額に向けて、ぜひ一緒になって汗をかいていただきたいということでございます。 そのことが結果として寄附金額を確保していき、さらには継続してその地域のファンになっていただく、継続してファンになっていただくということになりますれば、やっぱり当然ながらそれは安定的なもの、こういうことにもなっていくわけですので、ぜひ私ども一緒になって汗をかいていただいて、私どももしっかりやらせていただきます。地区の皆様にもぜひそれをお願い申し上げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) ぜひそこのところをしっかり御理解いただけるようにお願いをしたいと思うんですね。 先ほど申し上げた一見いい制度の「一見」が取れるように、いい制度にしていただけるようにして、次に移ります。 これからお聞きすること、これまで議論してまいりました田舎へ還ろう戦略、あるいは地区指定のふるさと納税制度とも関連づけて質問させていただきますが、問題意識としては、今の田舎へ還ろう戦略を展開しようとしている今、何とかこの効果を上げるために市民の皆様が一つになれる何かが必要じゃないかなと、こういうことなんですね。 ことしは市制施行80周年を迎えております。この節目に当たって、ただ80周年を祝うだけではなくて、市民の皆様が一つになれる何かに向けて動き始める必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけですね。 その一つとして、多くの市民が地域に思いを寄せられる、あるいは外に出られた方々が地域に思いをはせることのできる共通の愛唱歌があったらいいんじゃないかなと、そういう思いで質問をさせていただきますが、ちょうど2年前の6月議会でも同じような質問、そのときは飯田市の市歌について質問させていただいています。 今回はこの市歌という概念にこだわらず、もう少し広い意味で愛唱歌というふうな言い方をしていますが、この市歌が愛唱歌になってもいいですし、市長のおっしゃる下伊那の歌がそれにもなってもいいし、場合によっては新たにつくることを考えてもいいんじゃないかなと思いますが、日本には、世界には、ずうっと以前から歌い継がれてきた歌が数多く存在していまして、私は文化人ではありませんし、音楽に携わってきたわけでもありませんが、このように歌が何世代にもわたって歌い継がれるにはそれだけの理由があるんだと思うんですね。 歌の持つ力が存在しているんだろうと、この歌の持つ力を何とかこの地域でも生かすことができないかなと、この地域で歌い継がれる愛唱歌、あそこに暮らす人々が地域に思いを寄せる、あるいは外に出られている方々がもともと住んでいた地域に思いをはせる要素の一つになり得ると私は思うんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 木下市長公室参与。 ◎市長公室参与(木下悦夫君) ただいまお話がありましたように、地域で歌い継がれる愛唱歌、これにつきましては、郷土愛を育む上で大きな力になるというふうに考えています。 それから、地域外で暮らす人にとっては望郷の念を抱く契機にもなる、それから地域の中に暮らす人においては心のよりどころとなる、そういった歌い継がれる歌というのがそういった歌になるのかなと、そんなふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 先ほど申し上げました2年前に飯田市の市歌について質問をさせていただいたときに、市長からは新しい歌をつくっていくのか、それともこうした今まで歌い継がれてきたものを守っていくのか皆さんと一緒に考えていきたいと、こういう御答弁をいただいたんですけれども、その当時、庁内ではこの市歌に関してだったと思うんですが、何か議論があったのか、簡単で結構ですので、御答弁お願いします。 ○議長(清水勇君) 木下市長公室参与。 ◎市長公室参与(木下悦夫君) 飯田市歌でありますけれども、BGMで市政功労表彰等流したり、それから関係資料に掲載したりしておるんですけれども、結局、会議だとかイベントを通しての啓発では地域に歌い継がれる歌という形には高めることは難しいなと考えてまいりました。 地域の運動として盛り上がって、それで無理のない、自然な形で市民に浸透していく、こんな歌、それからそういった取り組みが必要だというふうに考えています。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) それでは、長野県人は人が集まると県歌信濃の国を歌うと、これは有名な話です。 これは小・中学校のころから多分、学校で歌ってきていることが大きいんじゃないかなと思うんですけれども、現在、その飯田市の小・中学校、例えばこの信濃の国であったり、下伊那の歌であったりと郷土のことを歌った歌というのは今歌われているんでしょうか。これも簡潔に御答弁お願いします。 ○議長(清水勇君) 代田教育長。 ◎教育長(代田昭久君) 現在、信濃の国は小学校の1年生の社会科と音楽の時間で学習しております。社会科4年生の時間に長野県の学習をする機会があって、その機会に歌っています。 下伊那の歌は、小学校6年生や中学校3年生の時間を中心に、音楽の時間で学習をしております。秋に開催される郡市連合音楽会では参加者全員が歌う、そんな機会を設けております。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) 少し安心をいたしました。もしかして、今、だんだん卒業式とかで歌う歌も変わってきちゃっているので、もう歌っていないのかなと思ったら安心をいたしました。 市長は就任以来ずうっと、一旦この地を離れても若者が帰ってこられるまちづくり、いわゆる人材サイクルの構築を言ってこられまして、新しい総合計画でも基本目標の第1に、若者が帰ってこられる産業づくりが掲げられております。私も、これが重要であることには全く同感なんです。定住人口の確保という大きな課題の対応には、これをやれば必ず効くといった特効薬って多分ないと思うですね。あの手この手とやっぱり総力戦が求められるんだと思うんですけれども、何かそう言った現実に見えるものに力を入れること、これももちろん大切なんですけれども、一方では目に見えない何かの力、こういったものも必要なんじゃないかなと思うんです。 私は、市民の皆様が歌い継ぐ共通の愛唱歌は、多少なりとも定住人口の確保に寄与するのではないかなと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(清水勇君) 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(竹前雅夫君) 今、議員お話しのとおり、精神的なもの、懐かしい歌がふるさと飯田を思い起こし、交流や定住のきっかけになるというケースもきっとあるだろうというふうに考えております。ふるさとに対する自由な思いから生まれて、自然に湧き上がるような心から発するものが愛唱歌として定着していくと、そういう側面もあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。 ◆9番(山崎昌伸君) この地区別の、地区指定のふるさと納税制度、これは都内のほうで開く飯田市出身者の集いでもPRをしていきたいと、こういうふうに伺っております。 5月13日には、信州飯田ふるさと連合会の総会がやっぱり都内で開かれまして、20地区の特徴ある品物の抽せん会が行われましたけれども、この懇親会の最後に歌われた歌は信濃の国でした。その場で、一緒に参加した同僚議員とは信濃の国もいいけど、この場面では飯田市に思いをはせることのできる歌があるといいねと、こんな話をしたことを覚えております。 こういった場で、共通の愛唱歌を歌う機会があれば、故郷への思いがより強くなって、この地区指定のふるさと納税制度、これを生かすことにつながるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) それじゃあ、私が答えます。 何を歌うかってなかなか難しいと思うんですね、正直。信濃の国が悪いとはとても思えませんし、下伊那の歌もいいなと思っています。 いずれにしろ、そうしたふるさと、そうそう、「ふるさと」という歌もありますし、みんなこの地域に関係する歌だと思うんですよね。そういったものをどれがじゃなくて、そういったことを歌うことによって、このふるさとを思う気持ちが一体的になってくる、それが非常に私は重要じゃないかなと、そんなふうに思います。 ○議長(清水勇君) 山崎昌伸君。
    ◆9番(山崎昌伸君) 私は、きょう、どの歌を歌ったらいいとその議論をしているわけではなくて、そういうような愛唱歌があることが、今申し上げたような結果につながってきませんかと、こういうことを申し上げているんですよ。 きょう、御答弁を伺うと市民共通の愛唱歌、これが何になるかは別として、これ決して大きな力じゃないけれども、何らかの効果は期待できるんじゃないかというふうなことは共有できると思うんですね。 これから20年後、30年後、50年後を見据えたときに、田舎へ還ろう戦略を標榜して、地区指定のふるさと納税制度をスタートさせた今、市民共通の愛唱歌の議論を私は始めるべきじゃないかと考えます。 時間がありませんので、これは私の考えを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長(清水勇君) 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 吉川秋利君。 △吉川秋利 ◆19番(吉川秋利君) 会派のぞみの吉川秋利です。 第2回定例会の一般質問も最後になりました。 第2回定例会では、恒例となりました鼎地区の皆さんが大勢傍聴においでになるということで、鼎3人の議員は最後に配慮いただいてやることになりまして、ことしは先の短い順からやろうかと言ったら、いや若い順からやろうということで、私がトリをとることになりました。よろしくお願いします。 今回は4月に行われた市議会議員選挙、最初の一般質問ということで、新人の皆さん、初々しいというか、鋭いというか質問がありました。次回がまた楽しみでもあります。 私事ではありますが、4期目の当選をさせていただきありがとうございました。お礼の意味を込めて、気を引き締めて質問をしてまいります。 さて、先日、飲酒運転で職員が検挙され、全員協議会において報告がありました。昨年9月に、飲酒による事故があり対策が報告されました。3月には交通指導員の飲酒運転がありました。再度5月に市立病院関係者の検挙がありました。半年間に再発したわけですから、今までの対策は効果がなかったということで、非常に残念であり質問をさせていただきました。 総務部長もその辺のところに配慮した苦しい答弁でありました。今までのようなトップダウンの対策ではなく、ボトムアップ的な意識改革でないと効果がないのではないかということで、考え方は一致したところです。実際には、懇親会で病院関係者の皆さん、アルコールを控えるといったことが見受けられます。このことについて、どうせやるなら、私たちは今回の事件を反省して1カ月間、宴会等における飲酒を自粛しますといったことを市民に公表して姿勢を正していることを示して、自分自身に言い聞かせることも必要ではないでしょうか。せっかく努力をしていることに水を差すつもりはありませんが、懇親会などで仲間同士でどうやって帰るのかある意味チェック機能が働くと思いますが、個人的な飲酒については依然として課題があると言わざるを得ません。プライバシーにかかわることまで規制することはできません。ちょっとした暑気払いをするといったときにこそ起こりやすいことを考えれば、基本的な考え方から見直す必要があると思います。 残念なことがありました。懇親会の開始に十数人の方がおくれてしまい、時間どおりの開始ができないことがありました。理由は、病院関係者の皆さんだったんですが、乗ったバスがおくれたためなんです。バスがおくれたのでは仕方がないと思うかもしれませんけれども、その理由についてはお聞きしておりませんのでわかりませんが、しかし、時間どおりに来た皆さんを待たせたことになりました。この時期だからこそ、5分前に来てほしい、そんなことを思ったところです。 再発防止対策については、コンプライアンスということが言われます。そんな大上段に構えなくても約束を守る、その努力をする、その気持ちが大事なのではないかと思います。市民の信頼を得るということも言われます。問題を起こした部署のみではなく、市役所全体が指さされることになりますので、我々議員も一緒になって努力をしなくてはなりません。規制ではなく、基本的な部分からもう一度考え直していくべきではないでしょうか。お願いをしまして、前振りが長くなりましたが、質問に入ります。 道路行政についてということで、南信地域の道路網として全体像はどのようになっているかお聞きをしてまいります。当然のことながら、国道、県道については、県が主体となって事業を推進することになっておりますが、毎年行われます期成同盟会の報告には、上伊那地区は20%後半の完成度。したがって、道の駅の防災の対応にも力を入れることができるという現状かと思いますが、飯田下伊那地域においては50%程度の完成度で、毎年の進歩の量が少ないように感じております。 期成同盟会でこのことについて質問をしました。そしたら、県会議員の先生から吉川、いいことを聞いてくれたと褒められまして、非常に複雑な気持ちになりました。 飯田建設事務所や長野県への提言や陳情も行っておりますが、なかなか声が届かないように思います。まちづくり委員会や飯田市はどのようにかかわっていくことができるのか、まずお聞きをします。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) まちづくりの皆さんと飯田市と一緒になって同盟会の関係も組織していただいておりますけれども、一緒になって国、県、県の要望等も含めてしっかり要望していくということで、市としても取り組んでまいりたいと、そんなふうに進めております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) いきなり大きな問題についてお聞きをしましたが、市民の間ではなかなか改良ができない、完成までに時間がかかるといった不満があります。 予算がつかないために工事にかかれない、進まないといった説明もあり、そんな印象を持っていると思いますが、ほかに要因があると思います。まちづくり委員会からは、維持や改良といった要望が毎年出されますが、なかなか思うように進みません。これはこれで市民としては問題と思いますが、今回はこのような局地的な道路改良ではなくて、路線として拡幅や改良が必要となる道路について、特に都市計画に関連するような道路についてお聞きをします。 まず、都市計画について簡単におさらいをしていただきたいと思います。そもそも都市計画の目的とメリットは何か、お聞きをします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 都市計画でございますけれども、将来のまちづくりを見据える中で、都市の計画を自然に定めていきたいということで、都市計画法に基づいて設定しておるものでありまして、特に道路に関しましては、都市計画道路ということで事前にルート、位置、幅員を定めるということによりまして、建築などに対して一定の制限をかける、その上で道路整備を行うということで、都市計画上、将来のまちづくりの骨格をなすものとして整備を進めていくと、そういうものでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) もう一つ、またこれもそもそも論ですが、県道と市道の違いについてお聞きをします。 県道について、市はどのようにかかわるのか。市道について、県はどのようにかかわるのかといった観点から説明をいただければと思います。そこまでは、市道で、ここからは県道ですと言われても、使うほうは区別して使っているわけではありません。安全性や利便性、これを要望して出しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 県道と市道の関係でございますけれども、それぞれつながっておるということでございますけれども、道路法上の規定によりまして、路線の重要性など役割を分担される中で管理主体が決められておると、そういうことになっております。 飯田市におきましては、市外との連絡、あるいは各地区間を連絡する幹線道路の多くが国道、県道で構成されておると、そんな状況でございます。また、市道につきましては、それらの幹線となります国・県道を補完する役割を担っておるということでございます。 市におきましては、市道、県道問わずに相談がございましたら、受け付けを行っておりまして、それぞれの管理者におつなぎをする中で調整あるいは整備などを図っていくと、そんなような対応をとらせていただいております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 県道であっても、市へ申し入れれば口をきいてもらえるということであります。 それで、地元から要望が上がった場合にどのような取り扱いになるのか、実現に向けた処理ルートはどのようになるか、お聞きをしたいと思います。 県道と市道では多少異なるかもわかりませんけれども、大まかな流れで結構ですので、示していただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 毎年地域のまちづくりの皆さんにお願いをしておりますけれども、補修も含めて取りまとめ、各地区の道路だけではございませんけれども、補修、改良についての取りまとめをしていただいておるところで、それを市でまとめさせていただいて、市で管理しております市道につきましては、市のほうで対応を考えて検討して進めておる、また県管理の道路につきましては、これも市で取りまとめをして、県に対して要望を行っておると、そんな状況でございます。 また、大きな改良の要望等につきましては、地域の皆様と一緒になった要望活動、そんなことにも取り組む中で、事業着手あるいは事業の促進に向けた調整業務というところにも市はかかわっておるということでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 一般的な要望についての説明だと思いますが、先ほどお願いしたように、局地的な改良、改善ではなくて、もう少し大きな道の話をお聞きしたかったので、もう少し後のほうでまたその点はお答えをいただければと思いますが、こういった要望した場合に、特に局地的なものじゃなくて、大きな道の要望をした場合に都市計画との整合がとれない場合があるわけですね。むしろ、整合性のとれない部分が多いというふうに思います。 ではどうするか。現状を考慮した都市計画に変更してもらいたい。それも速やかにしてもらいと思いますが、非常に難しいという印象を私たちは持っておるわけです。飯田市の都市計画であっても、飯田市の判断だけで変更することも難しいように思いますし、県の都市計画は雲の上といった感じがしておるわけです。 このたび、長野県都市計画道路見直し指針というものが出されたようですが、その目的、飯田市の対応についてお聞きします。 ○議長(清水勇君) 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 議員御指摘のとおり、都市計画道路につきましては、計画から進んでおらなかったり、さまざまな理由により現状に合わないというような御指摘をいただいておる路線もございます。 また、市独自で定めた都市計画道路、あるいは県で定めた都市計画道路というその道路の指定自体の経過もございまして、速やかな都市計画の変更ができておらない現状もございますけれども、地域の皆さんと一緒になって考える中で、早く都市計画変更、あるいは事業の促進、着手ですかね、そういうことが取り組めるような取り組みを進めていこうということで進めておるという状況でございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 先ほど都市計画の目的とメリットについて答弁がありました。 しかし、いつまでも開通することのない道路計画のために、3階以上の建築が規制される中、そんなデメリットもある。地域の活性化に影響があるばかりでなくて、個人の権利の抑制にもなりますので、大きな問題と言えます。 ここで市長にお聞きをします。 都市計画は、50年から60年前に制定されたものが多くあります。当時は、飯田市の将来を計画した重要なものであったと思います。しかし、不完全な部分があり、また生活に合致せず不都合な部分もあります。さらに、半世紀以上も前に制定されたものであるために、地域が大きく変貌する中、実情にそぐわない部分も散見をします。 きょうは、鼎の皆さんが大勢傍聴にお見えになっておりますので、身近で具体的な例を挙げますと、下山・妙琴原線という県道がありますが、なかなか進みません。問題なのはこの道路の起点が国道とTの字で接続し、さらにアップルロードの交差点とも近い距離にあります。 したがって、このまま開通したとしても渋滞が起こることが予想されます。計画した当時はこれでもよかった。しかし、県の主導性、責任という観点からしても全くこれが変更されない問題であると言えます。このような現状をどのように捉え、どのように対応していくのか、市長の所見をお聞きします。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 都市計画の全般の話で今、吉川議員からもありましたように、長期間そうした環境が変化したにもかかわらず、計画が変更されていないというようなことにつきましては、私自身も大変問題意識を持っているところでありまして、国や県に対してもそうした考え方を申し上げてきているところであります。 県の道路整備につきましては、県とそうした当該地区としっかりと話し合いをしながら進めていくことが重要と認識をしているところでありまして、飯田市といたしましても、こうした地区と県を結びつけて継続的な要望活動に力を入れていくことが大事だというように認識をしているところであります。 個別の話も出てはまいりましたが、基本的なスタンスはそうしたスタンスでやらせていただいているところであります。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 一般論の話になるんですが、こいつの話はこいつの話でそういった例があるということで答弁をいただいたんですが、今、いいだ未来デザイン2028といった計画も動き始めた、こんな中で新たな将来計画を決めていく、進めるために、道路行政というのが必要、重要であると。この半世紀前の都市計画が足かせとなってはいけない。そんなことで、じゃあこれを飯田市としてどういうふうに働きかけていくのかといったことを、再度になりますがお聞きをします。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 都市計画道路につきましては、今御議論いただいたように、長い間そのまま手がついていないところもあるという中で、早急に見直しという予定を現在進めておるということで、30年度中の変更というところをめどに計画の変更に取り組んでおるというところでございます。 また、もう一点、都市計画道路だけが道路整備の方法ではないという中で、道路事業としてでも、都市計画決定された道路でも道路事業で整備することも可能でありますので、そこら辺につきまして、県と調整しながら長野県のほうへ地域の皆さんと一緒に要望ができればと、そんなようなことも含めて進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 50年も60年も前の計画、もう10年ぐらいいいじゃないかと言われるかと思ったら、30年前後にやってくれるということで、期待をしたいと思います。 広域連合からも道路ネットワークの図面が出されました。14市町村においてこれと整合すべきと思いますが、県の主導性ということも県で言われております。広域連合としてはどんな立ち位置にあると判断すればいいのでしょうか。 ○議長(清水勇君) 理事者側の答弁を求めます。 小平建設部長。 ◎建設部長(小平亨君) 広域的な道路ネットワークにつきましては、長野県においても道路ネットワークの計画を発表されておりまして、それを受けまして南信州広域連合におきましても、それを踏襲する形で南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会を開催いたしまして、南信地域に求められる広域的な道路ネットワーク計画が策定されたということで、これは失礼いたしました。訂正いたします。これは県のほうで、そういうことで県の計画が策定されたということで、それを受けまして南信州広域連合でもリニア・三遠南信時代を見通して、広域連合としてのこの地域の幹線道路のネットワーク計画を作成したということでお聞きしております。 飯田市におきましても、県あるいは南信州広域連合とのネットワーク計画と整合をとった計画を持って整備を今後進めていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) わかりやすく言えば、広域連合というのは県のほう、こっちじゃなくてと判断すればいいのか、こっちの気持ちを県に伝えればいいのかわかりやすく言えばどういうふうに捉えればいいのかという立ち位置というか、そういう意味で答えていただければ。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 広域連合はやはり市町村の連合体ですので、市町村の思いというものがやはりそこには反映されているというものでございます。 道路ネットワークはもちろん両者のすり合わせ、県と市町村とのすり合わせ、これが必要になってくるところでありますが、広域連合のネットワークはそうした市町村の思いが反映されているというものでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) はい、大変わかりやすい答弁でありがとうございました。 いずれにしても県への要望活動が重要であろうと思われますが、県議会議員の定数減のような話も出ております。ますます県への声が届きにくくなるのかなといった感じがあります。 先日、9日ですか、信州みちビジョン策定の意見交換会ということが行われたようであります。県の主催で関係13団体の代表者と意見交換を行ったということでありますが、ちょっと聞いたらリップサービス的な答弁もあったように感じました。我々の感覚とは非常に異なった印象を受けたところであります。 リニア関連では県の目も飯田のほうへ向いているとは思いますが、市民感情としては国県リニア事業課もありますので、先ほど部長の話では飯田市が窓口となってやりますということであります。飯田市が窓口となって長野県との潤滑剤としての事業促進の支援をいただきたいと思っております。要望をいたしまして、次の質問に移ります。 それでは、知の拠点改め産業振興と人材育成の拠点整備についてお聞きをします。 3人の学生を迎え、信州大学航空機システム共同研究講座が開講しました。学生の宣誓では大変立派な心強い挨拶があり、感動しました。教授の方も、4年間しっかり実績を上げなくてはと決意を述べてみえました。やっとスタートラインに役者がそろったという思いがしましたが、しかし、本格的に動き出すにはもう少し時間がかかりそうに感じます。航空機システム研究というのはどの程度のシステムについて研究することになるのか実感が湧いてこないので、できれば具体的に説明をいただけるとありがたいと思います。 しかし、具体的な機種などについては企業秘密などにもかかわってくると思います。今までのようなパーツとしてのセンサーやアクチュエータの製造ではなくて、コントロールシステムといったユニットとして考えていくのだろうと勝手に予想しております。 機体メーカーからの引き合いに応じて開発をしていくのか、自力で開発していくのか、仕事量の確保をどうするのかといった心配もあるところです。いずれにしても、現在のパーツメーカーとしてのティア2からシステムメーカーとしてのティア1となるためには、大変な努力が必要と感じております。 例えば一般性能、霜試験といった静的な具体的テーマのほかに、流体力学といった動的な制御に欠かせない分野の技術も習得する必要があると考えられます。システム共同研究講座の概要としてはどのように考えておりますか、お聞きをします。 ○議長(清水勇君) 理事者。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 航空機システム共同研究講座の概要ということでございます。 昨日、小林議員のほうにもお話をしましたように、これは4月22日、産業振興と人材育成の拠点に開設されたものでありまして、平成29年4月から33年3月までの4年間設置されるものでございます。 航空機システムということでございますけれども、こちらの講座では航空機システムのいわゆる教育と共同研究、それと地域、研究機関、企業、こちらの連携によるシステム分野の新たな技術の創出、それと高度専門人材の輩出ということでございまして、議員御質問の航空機システムというのはどういうところかというとちょっと御説明させていただきたいと思いますが、飛行機の形を想像していただいたときに、飛行機はいわゆる機体とエンジンとそれ以外から成り立っております。 ここでいう航空機システムと言いますのは、機体とエンジン以外のもので、装備品も含めたものであります。その装備品といいますのは、例えば座席とかトイレとかそういうものも含むわけですけれども、ここでいう航空機、いわゆるシステムというものにつきましては、例えば操縦桿とか着陸用の油圧系統、それとエンジンを正しく制御する燃料系統、空調系統機器、それと電気系機器、例えばそういうものがあります。 ただ、そういう中で、先ほどにもありましたように、パーツ、一つの部品からそれをユニット化して、それが組み合わさって一つのものになる、それを一連の形のものとしてそれが効率的、効果的そして安全性を持って動くかということを取り組むという分野が航空機システム分野という形になってきております。 ここでは、その教育プログラムを担う教員といたしまして、JAXAと企業から特任教授を2名迎えておりまして、ここでは今言った航空機システムを学ぶために流体、飛行特性を学ぶ航空機力学とか設計を学ぶ設計論、そして導入部分となる航空機システム概論といったものを学びましてシステムの設計、制御、効率、そうしたものを学ぶことで航空機としての高い技術を学ぶことを目的にしているものでございます。 先ほどありましたティア2、ティア1というお話もありましたけれども、やはり航空機システム分野は、今なお海外製のものに、海外が主流になっております。こうしたところに、部品としてはしっかりとした製造の技術を持っておりますけど、航空機システムにはまだ行けない、だけどもそこに一歩踏み込もうという形の中で取り組んでいこうと。その分野といたしましては、一つといたしまして研究分野ではまだ手がついてないというか、おくれております飛行機の航続距離、これを伸ばすための既存の燃料タンクにつけ加える補助燃料タンクシステム、こういったもの、もしくはまたGPSというものを使って航行するんですけれども、そういったものが途切れた場合には慣性といいまして、ジャイロ、加速度といった別のもので飛行機が飛ぶ、そういった航法システム、こんなものをこの講座では研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 一生懸命説明をしてもらいました。 広い範囲をこれだけの時間で説明し切れるもんでもないかと思いますが、例えば先日の開講式、内覧会では、燃料タンクがありました。航続を伸ばすために燃料タンクを、確かに片側だけ使えば重くなってバランスがとれない。それで両方使うというようなシステムなのかもしれませんが、じゃあそれが霜試験をやる必要があるのかどうなのか。霜試験の機械を入れた。だから、それをやるんであれば、例えばアクチュエータが高度、上まで行って、霜がついて動きが悪くなったとか、そういったことであればまだわかるんだけれども、そこら辺がどうもぴんとこなかったので、今言われたように、ほとんどアクチュエータとかの輸出をすると。それを海外でセットして輸入してくると。だから、MRJも30%の国内産だと言っておるけれども、実際は部品、パーツはそれで出したやつをつくってきておるのが多い。だから、何%かわからんけれども、そういったことをこれからやっていくのかどうなのかという期待を持っておるわけ。燃料タンクの右左を合わせるくらいのレベルの話じゃなくて、もう少し旋回したときにどうのこうのというような話を聞きたかったんだけど、どうなんですかね、そこら辺は。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) おっしゃるとおりでありまして、今現在はシステムというものは部品を外へ出して、それを組み立てて返ってきているということでございますけれども、今の国、そして県の動きといいますか、考え方でも、この日本の中でそうしたものをしっかりと取り組んでいくということであります。 ただ、大型のものから入るわけにはなかなかいきませんので、そういった小型のものも含めた形での中で進めてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 済みません、時間が切迫してしまいました。 それで、今回4年間ということでやる。4年間という期間、非常に短いと思われます。信州大学工学部と連携した基礎工学分野を初めとして、幅広い分野の技術の蓄積、人材育成が必要となる。今後の方向性をどのように考え、どのように展開していくのか、コンパクトに説明をいただきたいと思います。 ○議長(清水勇君) 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) 4年間については、こうした共同研究講座という形でやっていくという方向性は出させていただいているわけでありますが、当然その後のこともにらむ形でこれから共同研究講座の運営がなされていくということになります。 本講座が4年の講座で終わることなく、工学部の正式な学科として地域の悲願であります高等教育機関としての南信州キャンパスに向けての動きになるように、私どもとしては取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 今の全く市長の答弁、そのとおりだと思います。頑張っていきたいと思います。 クロスアポイントメント制度という名前が出てきました。これどんなようなものなのか、どのような利点があるのかお聞きをします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) クロスアポイントメント制度、これは技術革新創出のためには大学とか公的研究機関が開発した技術、これが企業さんへいかに橋渡しできるか、そこで事業化、製品化に向けていくということを、一人の人がそういったところに二つの身分を持ちながら、より交流しながらそういった成果を上げていこうとするものでありまして、特にこの今回の航空機システム分野は初めて取り組む分野でありますので、そうした密な連絡、連携が必要だということで取り組んでおるということでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) とりあえずの契約先は多摩川精機ということのようですが、今後契約できる企業や契約する教員、あるいは学生にも展開するのかどうなのか、そういった見通しについてお聞きをします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) ただいまは企業から1名ということでありますけど、これから共同研究が始まってまいりますので、そうした中でその分野分野のそうした特任教授、クロスアポイントメント制度を採用していけるものについては、そういった取り組みもしていきたい、いければということで思っております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) もう一つ重要な、コンソーシアムの現状についてお聞きをしたいと思いますが、このコンソーシアムの現状の前に、コンソーシアムの概要についてまずお聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) このコンソーシアムは、航空機システム共同研究講座、こちらの運営に係る人件費などの経費や講座で学ぶ学生への支援を行うことが目的ということで28年3月、組織されたものであります。 現在、南信州・飯田産業センターを代表といたしまして、長野県、広域連合、地元企業、金融機関など9機関により構成されているものでございます。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) コンソーシアムに参画する機関、今ありました多摩川精機、長野県、南信州広域連合、それから飯田市、金融機関4行、8機関ということなんですが、この中で会員は寄附金、負担金が義務であるかどうかの確認をさせていただきます。 また、今後の会員の加入見込みについてあわせてお聞きをします。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) コンソーシアムといたしましては、講座の運営経費をこちらのコンソーシアムのほうで負担をするということでございまして、4年間で1億1,000万程度を見込んでおりまして、これは会員からの寄附、負担金を予定しております。 コンソーシアムにこの支援体制、より強固にしてその講座を支援していくということで、これからも企業を初め関係機関の加入促進に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 先ほどのシステム共同研究講座の概要とか、今後の方向性についてまだまだ始まったばかりなので、明快な方向性というのもあらわせない状況かと思いますけれども、飯田市もコンソーシアムとして参加する以上、金は出すけど口は出さないというわけにもいかないかと思います。 飯田市として意思表示をすることが必要と思いますが、その点の心構えはいかがでしょうか。 ○議長(清水勇君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) コンソーシアムにおけます飯田市のかかわりということでございますけれども、一つには先ほど申しました支援のためのルールに基づく負担というものもありますけれども、飯田市、これまで産業センターと連携しながら航空機産業にしっかりと取り組んだ経過はあります。 また、コンソーシアムとは外れますけれども、南信州広域連合から委託を受けての整備に携わっておるという責任もございます。 こういったことからもコンソーシアムの中の中核となってしっかりとこのコンソーシアムにかかわりながら、共同研究講座を支えてまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 先ほど仕事量の確保についてお聞きをしましたけれども、事業として成果を見込めるにはどの程度先のことを考えていけばいいのか、人材育成としての南信州キャンパスがカンフル剤として効果をあらわすのはまだ先になると思います。 あわせてお聞きをしますが、どの程度先になるのか、4年間はやるけれども、その先どのぐらいまだ頑張っていかなきゃいけないのか、そこら辺の見通しを持っておりましたらお聞きをしたいと思います。 ○議長(清水勇君) 理事者側の説明を求めます。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) どの程度先に見込めるか、成果を見込めるがということでございますが、航空機産業、成果を出すまでには大変長い時間がかかるということは言われております。 当地域では平成18年度に航空宇宙産業、エアロスペースとかそういったものを立ち上げまして、今までいろいろな一貫生産体制を構築しながら取り組んできておりますが、いよいよ航空機システムの講座に取り組むという段階になりました。国においても取り組みを推奨している分野でありますので、まだいつということはなかなか申し上げられませんけど、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(清水勇君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 済みません、時間がなくなって、(3)ですが、今まで南信州広域連合が主体として展開をしていくと思っておりましたが、長野県としてもかなり力を入れているように思います。 この航空産業支援サテライト、それからもう一つこの看板の横に産業技術総合研究所、連携先という注釈がついた看板がついておりました。産総研については話題に上がったこともあって会派でも視察を行いました。設備、陣容などを見る中で大村教授がノーベル賞をとれた仕組みがわかりましたが、飯田地区へ誘致することは非常に困難という印象を持ちました。うまいこと考えたかなというふうに思っております。 県との連携に関する質問があって、答弁も難しかったかと思いますが、今後とも連携を深め事業を進めていただきたい、そんなことを要望いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(清水勇君) 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。----------------------------------- △散会 ○議長(清水勇君) ここで日程を変更し、本日の日程は終了といたします。 6月23日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。-----------------------------------     16時26分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  平成  年  月  日      飯田市議会議長  清水 勇      署名議員     山崎昌伸      署名議員     熊谷泰人...